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  • 2011.05.14 Saturday
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タイ株価急落でUBS元幹部ら2人を逮捕、国王の健康不安説を流布

タイで、こともあろうに、タイ国王の健康不安説を悪用して株価操作し、儲けたUBS証券の元幹部が逮捕されるちゅう事件が起こった。

何でも儲けのネタにしちゃう神経がどうかしてるよね・・・

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英鉄道事業の優先交渉権、日立製作所の獲得に怒りの声〜保護主義の表れっすか?

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◆世界中で、これだけ、同時不況に陥れば、イギリス人だって、他国(しかも遠いアジアの島国だもんね)に、自国内の大規模な高速鉄道事業を持っていかれたんじゃ、文句も言いたくなるよね、、

その気持ちは良く分かりますし、立場が逆なら、文句の1つも言ってるでしょう、、

でも、ここは1つ冷静になって、「入札が公平無私」に行われて、全ての雇用を外国企業が持っていってしまうんじゃなく、日本の技術力も生かされる、、のであれば、クレームだけつけて、頭に来てもしょうがないんじゃないかと、サムライは思いますね・・





JUGEMテーマ:経済全般



世界の自動車メーカーが懸念するビッグスリー破たん、業界崩壊シナリオ〜これからどうなる・・

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◆去年11月のニュースですが、早い話が

アメリカの自動車産業・ビック3のうち、1社でも倒れたら、世界中の自動車産業に、大きな痛手となり、連鎖倒産もあり得る。。

トヨタ、日産も、ビビッテル。

ってことでしょう。

ビック3の社長やら、会長やら、幹部が、アメリカ議会に「国民の税金」頂戴・・潰れちゃうから、、

潰れちゃうと、多くの労働者も路頭に迷うし、アメリカ政府にとっても痛手だよ・・

なんて、軽い(?)気持ちで、自家用ジェットでワシントン入りして、大顰蹙(だいひんしゅく)買ったのは、記憶に新しいっすけど・・


まあ、1月、2月は、オバマ大統領の出現もあって、アメリカビックスリーは、何とか最悪の事態だけは、避けられましたけど、これから先、特に4月以降も、乗り切れるのか、それとも、どこかが倒れるのか、再編か・・・

いまでも、きっと新聞、ニュースにならない水面下で、色々な非公式交渉が行われているんじゃないっすかね・・・

3月、4月も、ニュースから目が離せませんが、サムライの勘だと、ビック3が、ビック2にはなると思うね・・

ビック1じゃあ、独占だし、ビック3は、多すぎるんじゃないのかね、、これからの時代・・




JUGEMテーマ:自動車産業



米鉄鋼業界も崩壊の危機、政府に1兆ドル規模の支援求める〜アメリカ大丈夫??

アメリカの実態経済が、いよいよ本格的にヤバインジャないでしょうか・・

アメリカ自動車産業のBIG3が、瀕死な状態なのは周知の事実ですが、鉄鋼業界まで崩壊の危機にあるとは・・・

ヤバイッスねえ、、、マジで・・・

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ガソリンも100円切ったデ!

今年の夏は、原油価格が、異常に値上がりし、ガソリン代も、190円とか、へたすりゃ、もうちょいで、200円なんて、前代未聞もお値段にもなりかねなかったけど、今じゃ、もう急落で、場所に寄っちゃ、

リッター、99円なんて、ガソリンスタンドもある位だもんね、、

金融恐慌もそうだけど、投資家が殺到しちゃ、サッと引く現象が世界的に横行し過ぎてて、ものごと、中庸じゃなく、急激な変動が起こりすぎだよね!!


目が回りそうですけど、あんまりお金のやりくりばかりに頭を悩ませてると、ストレスでインポになりかねない
(マジっすよ・・)で、おいらは↓コイツ↓で元気だそっと!!

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原油価格は、下げてるけど・・

▼08.10.11 金融危機株価崩壊が家計を直撃


原油価格は、下落しつつありますね。でも、半年以上前の急騰前の、ガソリンのお値段は、まだまだ高いですよね、、

株価と、為替は、乱高下を繰り返してますし・・

落ち着くまでには、数年間は掛かるんでしょうね・・

して、個人の普通の家庭にも影響が出てきます。。

ここは、倹約、節約しかないっすね、マクロ(経済全体)で見れば、個人がお金を使った方が、明らかに良いんですけど、ミクロ(個人レベル)じゃあ、そうはいきませんよね。

まあ、お金の節約と同時に、せめて、贅肉もスリム化しますか・・


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JUGEMテーマ:エネルギー



アイスランドも、ヤバそうです・・

アイスランドなどの小国は、今回のプライムローンに端を発した、アメリカ発世界金融恐慌(って言っていいでしょ・・)の事態に、自国だけでは、とても対応できない。。

って、今朝の日経新聞に出てましたけど、ほんとなんですね、、

なぜって、アイスランド国内1位、2位の銀行が抱えてるいわば「不良資産」の額が、アイスランドの国家予算の6倍以上もしちゃうそうで、、、

そんなことが起こること自体、資本主義自体が、ちょっとおかしくなってきてないかね??

ちょっと大々的な、枠組み、、そう資本主義の矛盾を、補うなにかの基盤(もちろん、社会主義とか、共産主義とかじゃなく)が必要なのかもね・・


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米リーマン・ブラザーズ、破綻は見せしめ・・

↓リーマンショック、、なぜ選ばれた・・↓

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リーマンブラザーズ破綻の激震が、世界を覆っています。

今後の動きに要注意です。

日本経済も、大小、直接、間接の影響を受けるのは間違いありません。。

蚊が刺した程度と言っている(意図的なんでしょうけど・・)首相候補もいますけど、文字通りに信じちゃいかんでしょ!!


米リーマン・ブラザーズ破綻、AIG救済、アメリカ政府の救済基準って何?

↓リーマンブラザーズ経営破綻の真相、


↓田原総一朗の分かりやすいリーマン破綻解説(ユーチューブ)↓


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リーマン破綻の大激震が、世界中の株式相場、通貨変動(為替)マーケットに、甚大なインパクトを与え続けている。

日経の最新社説によれば、アメリカ政府は、対応が後手に回り、もっと迅速果敢な処置をすべき、、との主張だが、そうであろうか?

あくまで私見というか、個人的感覚では、少なくも、こうした有事の日本政府の対応よりは、矢継ぎ早の具体的な対応策を打ち出して来ている

気がするが・・

社説は、ここに至るもっと前に、民間任せにせずに、公的な回収機関などをつくり、米政府が、早め早めに手を打つべきだったし、

いまでも、もたついていると主張しているように思える。

たしかに、こうなってしまえば(結果論で言えば)「あのとき、もっと早くに政府が本格介入しておけば・・)といった、タラ・レバ

は感じるのだろうし、評論家としては、後からなんとでも言える。

ただ、アメリカは、良くも悪くも「自由の国」であり、民間のことは、公の政府が、基本的に徹底して手を出さない、、が

国の成り立ちにまで遡るメンタリティーの国家だろう。

リーマンにしろ、破綻する直前まで、民間(たしか英国の銀行)が、買収救済する可能性があったのではないか・・・

してみると、アメリカ政府の対応に、全く問題が無いとは言えぬまでも、我が日本政府の腰の重さと、小出し、様子見対応

と比較すると、雲泥の差で、アメリカ当局の対応の方が、素早く、具体的かつ大規模であると感じるが・・・

それより、私が、解せないのは、アメリカ政府・金融当局が、なぜ、リーマンを見切り、AIGは9兆円も入れて救済するのかだ、、

リーマン破綻を是認した際には、ポールソン財務長官は、「民間に公的資金を入れることなど夢にも思ったことはない」と

断言していた。まあ、AIGは、直接の公的資金投入とは異なるのかもしれないが、いずれにしろ、アメリカ政府の管理下にし

倒産を避け、AIGを救済したことに変わりはない。

何が基準で、公のアメリカ政府が「救済する、しない」を判断するのかが、どうもスッキリしない。

「公か、民間か」とう基準でないなら、「規模が違う」という基準なのか、、

では、「規模」とは、いくら以上を言うのか・・

どうも、恣意的(ロジカルでない)な感じを受けてしまう。

まあ、いずれにしろ、今回のアメリカ発のグローバルな金融混乱が、どこまで、実体経済や、私達の日常生活に影響するのか

しばらく、経済ニュースからは、目を離せないだろう。

専門家や、コメンテーターが口を揃えて言っているように「問題の根本」は、サブプライムローンであり、換言すれば

アメリカの不動産バブルがはじけ、いつの時点で、どういう形で「住宅をはじめとした不動産市況が落ち着くのか」

にかかっているように思われる。。

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▼米、金融危機回避へ政策総動員 空売り規制拡大や臨時国債

 【ワシントン=米山雄介】米政府が金融危機の拡大回避へ政策を総動員し始めた。米証券取引委員会(SEC)は17日、株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」規制をすべての上場銘柄に導入すると発表。米財務省は金融市場への流動性供給や民間金融機関への直接融資を増やしている米連邦準備理事会(FRB)を支援するため、米国債を臨時発行する制度を創設した。市場の動揺がなお続く中、マーケットに鎮静を促し、金融機関の資金繰りに万全を期すのが目的だ。

 SECの新しい空売り規制は18日から適用する。SECは米住宅金融公社2社の経営不安が浮上した今年7月、金融株の急落を受け、日米欧の19の大手金融機関の株式を対象に空売り規制を一時導入した。今回は対象をすべての上場銘柄に広げて再び適用する。

 コックスSEC委員長は「空売りの悪用は許さない。関連当局は今回の規制をふまえ、違法な相場操縦をやめさせるために戦う」とのコメントを発表した。 (01:27)
 (NEKKEINET)

▼社説 「米国発金融恐慌」防止へ果断な措置を(9/17)

 グリーンスパン前・米連邦準備理事会(FRB)議長が言うように、まさに「50年以上か、100年に1度の事態」が米国で起きつつある。日本が3連休の間に、米国の大手4大証券会社のうち1つが破綻、1つが買収され、米最大の保険会社が経営不安に陥った。

 米国の金融危機が止めどなく続けば、世界経済には計り知れないほどの悪影響が及ぶ。米国の金融当局は問題が噴出するごとに応急措置を取るのではなく、大胆な公的資金の活用も含む果断な措置を検討すべきではないか。

救済期待の拡大を防ぐ

 経営不安に陥っていた米証券4位のリーマン・ブラザーズが破綻したのは、米政府が救済を拒絶したためだ。今年に入って表面化した米証券、ベアー・スターンズや米住宅公社2社の経営危機で、政府が事実上の救済措置を取ったのとは対照的な判断だ。今回も救済に動けば、「規模が大きい金融機関なら失敗しても救ってもらえる」という甘えがまん延するとの懸念が、米政府の決断の背景にある。

 ベアーの経営危機が起きた3月時点と比べると、金融機関が資金繰り難で急につぶれる懸念は薄らいでいる。FRBが証券会社に直接資金を供給する制度を設けたためだ。今回はこの仕組みを強化し、株式など高リスクの有価証券も資金供給の際の担保として受け入れることにした。

 こうした手当てをしたうえでの破綻容認だが、リーマンの債権者や取引相手の中には大きな打撃を受けるところが出てくる可能性もある。証券3位のメリルリンチは米銀大手のバンク・オブ・アメリカに救済合併されたが、金融不安の高まりから、ほかの証券会社や銀行の経営不安が新たに表面化する恐れもある。

 当面の最大の焦点はすでに経営不安に陥っている米大手保険会社のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資金確保がどう進むかだ。米国だけでなく、世界中に多くの個人顧客を抱えたAIGが破綻した場合の影響は甚大だ。

 今回の米国の金融危機は三洋証券と北海道拓殖銀行の破綻、山一証券の自主廃業が1カ月の間に相次いで起きた1997年11月ごろの日本の金融界の惨状を思い起こさせる。

 当時日本は、米国をはじめとした海外諸国から「日本発の世界金融恐慌を起こしかねない」と批判を浴びたが、結局不良債権問題の解決までさらに5、6年を費やしてしまった。米国の金融危機が長引いた場合の世界経済への影響は、当時の日本をはるかに上回る。「米国発の世界金融恐慌」を起こさないよう、米国の金融当局は全力を挙げて危機の解決に取り組むべきだ。

 問題の根は、米当局が危機が近づくまで積極的な措置をちゅうちょしてきたことにある。

 米財務省は、問題含みの銀行や証券会社に対して増資を促すなど、金融機関に自主的な取り組みを求めてきた。ただ、リーマンの場合は、迅速な対応を怠ったあげく、最後は自力で資本を確保できなくなってしまった。同じような例が相次ぐ可能性もある。

 今回の救済拒絶が「最後は政府が助けてくれる」という金融機関の甘えをぬぐう面はあるかもしれないが、民間任せは限界に来ているようにも見える。不良債権の買い取り機関の創設など、問題の処理を先送りせず、政府が前面に出た仕組みづくりも考えるべきだ。

対岸の火事と言えず

 日本も対岸の火事と安心してはいられない。

 リーマンの大口債権者には日本の金融機関が名を連ねている。金融派生商品(デリバティブ)の取引相手になっている金融機関もたくさんある。同社の破綻が日本の金融市場に混乱をもたらすことがないよう、金融当局は細心の注意を払うべきだ。

 また、経営不安が表面化しているAIGは日本子会社を通じて、がん保険などの保険商品を積極的に販売している。同社は経営立て直しへ向けて、民間金融機関から資金を調達しようとしており、米金融当局と連携しつつ、必要ならば側面支援も検討すべきだろう。

 個別の金融機関の問題以上に心配なのは、米国の金融危機がもたらす世界経済への悪影響だ。米国では住宅の不振に加え、生産や雇用も悪化しており、米国向けの輸出がさらに打撃を受ける公算が大きい。

 日本では、すでに米国発の金融危機の波が金融や不動産業界に及んでいるが、輸出メーカーなどに今後幅広く悪影響が広がる心配もある。

 もちろん、心臓部が直撃を受けた米国と異なり、日本経済そのものには短期的に調整が求められる問題があるわけではない。だが、米国発の金融危機が生み出す津波がどんな形で日本経済に及んでくるのかはきめ細かく見ていく必要がある。
(NEKKEINET)
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