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  • 2011.05.14 Saturday
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塩酸100トン積んだ船、長江に沈没 新華社

中国の長江(揚子江)で、塩酸を100トンも積んだ船が、撃沈したそうな・・

塩酸がどのくらい人体に悪影響を及ぼすか知らんけど、中国のことだから、何があっても、隠しちゃうんだろうね、、また、例によって・・・


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JUGEMテーマ:中国ニュース



今度は急性アトピー!中国製いすで、inフランス・・

中国って国は・・「ハア〜〜」

食品、おもちゃ、いす、ペットフード・・

日常品の輸出してるもんは、ほとんど全て、有害なんじゃないの??

なんとか、「普通の国」になってもらいたいもんです・・

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北京五輪開催せまる、市内のスモッグはいまだ消えず

こりゃあ、中国の大気汚染も相当ひどいもんがありますなあ〜〜

困ったもんです。。

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「鳥の巣」もかすむ、深刻な北京の大気汚染

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ゼタファL↑・・あなたは、ご存知ですか!!

北京の大気汚染は、パンパじゃないっすねえ、、

日本人のマラソン選手も大丈夫でしょうか・・




◆鳥取環境大准教授 相川 泰さん 38 (鳥取市)

 北京五輪への影響が懸念される大気汚染、河川の大規模な水質汚染――。

中国の深刻な公害の現状や対策をリポートした「中国汚染『公害大陸』の環境報告」(ソフトバンク新書)が今春、発刊された。


現地の被害防止の取り組みや日本にできることは何かなどを、著者の相川准教授に解説してもらった。

 ――中国での活動は

 2005年に化学工場の爆発事故による水質汚染が起き、かつて流域で水俣病と同様の症状を訴える患者が相次いだ中国北東部の松花江、患者の多さから「がん村」と呼ばれる淮河(わいが)流域の村などを、1990年代から何度も訪ねました。

 淮河近くの用水路の水は、工場排水などで真っ黒。ほぼ毎年訪れる北京の大気汚染もひどく、「中国汚染――」には、こうした中国の環境汚染の概要をまとめました。

 ――中国の公害の特徴は

 日本では約100年間にわたり、4大公害病や自動車の排ガス問題など様々なタイプの公害が段階的に発生しました。

ところが、中国では多様な公害が同時多発的に起きています。

 日本は新たな公害が問題化するたび、市民が抗議し、法を整備するなど解決への努力を積み重ねてきました。

中国では、政府の情報規制で被害が表面化しにくいため、国民の間で「公害をなくす」という意識が共有されず、改善が遅れているというのが現状です。

 ただ、最近は民間活動団体(NGO)が誕生し、公害防止に取り組む人材も育っています。

90年代後半から環境保全のキャンペーン報道が行われ始め、政府が原因企業の不正をただすといった新しい動きも出ています。

中国の人たちの努力を報告したいというのも、今回の執筆の動機です。

 ――逆に、日本との共通点は

 公害防止より金もうけが大事という拝金主義の存在です。日本でも最近、化学メーカーが産業廃棄物を不法投棄した事件がありました。

中国に進出した日本企業が、現地で環境基準違反をしたケースも報告されています。襟を正していかなければならないのは、日本も同じです。

 ――中国の環境保護のために、日本ができることは

 数々の公害の実態や市民の抗議行動、法整備の経緯、そして被害者の思いを中国の人々に伝えていくことが大事です。それが公害を防ぐ社会作りにつながるはず。

とくに4大公害病の被害者は高齢化していて、中国の人々に直接語ってもらう時間は限られています。

 ――今後の活動は

 中国の環境NGOの動きを追いかけ、報告したいですね。10月には新潟市で東アジア環境市民会議を開き、中国や韓国のNGOスタッフに新潟水俣病の実態を伝えます。

公害の悲劇が繰り返されないよう、できる限りの努力をしていきたいと思います。 (聞き手 北島夏記)

 【トークメモ】東京都出身。東京大大学院総合文化研究科博士課程満期退学。

1998〜2000年、中国人民大学(北京)に留学。04年4月に専任講師として鳥取環境大に赴任。06年4月から現職。NGO「東アジア環境情報発伝所」運営委員なども務める。「幼いころ、自宅近くにビルが建ち富士山が見えなくなった」体験から、環境問題に強い関心を抱くようになったという。
(2008年6月22日 読売新聞)
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北京五輪セーリング会場、藻の除去作業続く

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これは、ヒドイ・・

小さな写真で見ただけで、この有様なんですから、現場で、マジカに見たら、凄まじいでしょうね。。

地球温暖化とか、そういった環境問題の一環として出て来ちゃっている、自然からの強烈なシグナルというか、神の啓示なのかもしれませんよね・・

経済発展もしなきゃいかんけど、それだけで、本当に世界人類は「幸せ」になれるのでしょうか?

近代物質至上主義の極地である、最先端の資本主義は、人々が必要だから、石油を買ったり、人々が、餓えているから、穀物を買ったりする、生き物としてごく自然な行動より、

金銭をマネーを儲けるためだけの、投機が優先し、勝ち、世界では飢え死にしていく弱者がいる。

これは、何かとても不自然で、おかしな話です。

誰がどう考えても。。

サムライは、お金大好きですし、

拝金主義が、ケシカランなどと、綺麗ごとを言うつもりは一切ありません。

だって、お金儲け(まっとうな)は、普通、他の人々のお役にも立ててるはずの行為ですから!!

まともな商いは、世界を救うと、本気で信じてますから!!

ただねえ、ミクロ(一人一人の利益だけを考えた行動)の経済活動が、マクロで常に正しく機能するかどうかっていうとことは、甚だ疑問ですね。。。

アダム・スミスの時代なら、「見えざる神の手」が十分に働いたのでしょうけど、

今の高度に発達した、グローバルな情報、金融資本主義世界では、

「投機家の見える手」によって、市場は、、というより、地球は、うまく機能しなくなることも十分あり得ることを、世界の指導者たちは肝に命じてほしいもんです。

日本は、北海道、洞爺湖で、サミットしてますけどねえ〜〜


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「青空は誰のおかげ」、香港で論争って、何か、変??

うん?ついこないだ、香港で、マラソンやって、大気汚染がひど過ぎたんでバッタ、ばったと、人が倒れた、ってニュースやってなかった?

なんか変だね・・・

当局の意図を感じるのは、サムライだけ?


香港国際金融中心香港国際金融中心


「青空は誰のおかげ」、香港で論争



【8月5日 AFP】ここ10年来で最も大気が澄んでいる香港で、なぜ青空の日が増えたのかが論議になっている。

 今年に入り、香港の大気汚染は劇的に改善した。政府統計によると、5月から6月にかけ大気の汚染度が低いと判定された日は、2006年に比べて70%も増え、空気の質は1999年以来最も良好とされる。

 香港特別行政区当局は、大気汚染削減のために政府が取ってきた対策が功を奏し始めたためと宣伝している。

 実際、特別行政区の徹底した大気汚染対策に対しては、海外からの投資と観光客の誘致に支障が出ると、香港財界から不満が出たほど。

 ディーゼル燃料で走るタクシーとミニバスは、排気の汚染が少ないLPガスの車両に取って替わられ、発電所の排気ガス規制も強化された。

 しかし環境保護派によれば、香港当局の目標値は、世界保健機関(WHO)の設定した大気汚染の危険水準よりもかなり高めに設定されており、汚染が緩和されたとする数値をそのまま鵜呑みにすることはできないという。香港政府がスモッグを解消したと主張するのは時期尚早との見方だ。

 香港当局は、香港の大気汚染の最大の原因は、隣接する中国本土南部の珠江デルタ(Pearl River Delta)地区にある工場の排気ガスにあると指摘する。もっともその工場の多くは香港企業が所有している。

 これに対し、香港の環境保護派は、香港の自動車や海上交通手段、発電所から出る排気ガスが大気汚染の原因だと見ている。

 香港科技大学(Hong Kong University of Science and Technology)の大気学者、Alexis Lau氏は、大気汚染が改善した理由として、風の流れが北方向に安定していて中国からの汚染された大気の流入を妨げていることと、この時期に多いはずの台風が少ないため空気が滞留しないことを挙げている。香港の空は一般的に、冬よりも夏の方が浄化される。南からの海洋気流がきれいな空気を運んできて、汚染物質を吹き飛ばしてくれるため。

 一方、きれいになったとされる香港の空とは対照的に、中国本土では大気を覆う厚いスモッグのために最近は視界が数百メートルまで狭まっている。北京は今年6月、過去7年で最悪の大気汚染に見舞われた。住民の多くは「物心ついて以来最悪の汚染」と語る。毎日1200台ずつ増え続ける自動車は、大気汚染悪化の第1の原因と指摘されており、有害ガスを排出する工場を政府が強制的に閉鎖する政策も、十分な成果を上げていない。

 香港の曾蔭権(ソウ・インケン、Donald Tsang)行政長官は公害対策を最優先課題の1つに掲げている。Lau氏も、香港で青空の見える日がさらに増えることを期待すると語った。(c)AFP/Stephanie Wong

(写真)2007年8月3日、香港のビクトリアピーク(Victoria Peak)から見たビクトリアハーバー(Victoria Harbour)。(c)AFP/Samantha SIN




香港島とは



香港島

各種表記
簡体字: 香港岛
繁体字: 香港島
ピン音: Xiānggǎngdǎo
広東語: hoeng1 gong2 dou2
香港島(ほんこんとう、Hong Kong Island, 略称: 港島)は、香港(中華人民共和国香港特別行政区)にある島で、香港で最初の市街地であるビクトリア市(維多利亞城, Victoria City)が築かれた島である。

ビクトリア港より南側の地域を指して「Island Side」と呼ばれることがある。香港在住の日本人の間では「香港サイド」とも呼ばれる。

目 次

1 概要

2 行政区分

3 歴史

4 地理

5 人口

6 交通

7 関連項目


[1] 概要

ビクトリアピークからの夜景香港にある島の中で、2番目に大きい。島の北部にある中環(Central)は香港の歴史、政治、経済の中心地である。香港島と九龍半島の間にあるビクトリア・ハーバー(維多利亞港, Victoria Habour)には、多くの貨物船や客船、軍艦などが入港してくる。

島内には最高点であるビクトリア・ピーク(山頂, Victoria Peak)やオーシャンパーク(海洋公園, Ocean Park)など多くの観光名所や大きなショッピングモール、オフィスビルやホテルなどが数多く存在している。島の中心部を占める山々は、ハイキングコースとしてよく知られている。


[2] 行政区分

香港島の行政区分は以下の通り。

中西區 (Central & Western District)
灣仔區 (Wanchai District)
東區 (Eastern District)
南區 (Southern District)
(註:香港島は、離島區(Islands District)には含まれない。)


[3] 歴史

香港島は、1841年1月20日、イギリス海軍のチャールズ・エリオット大佐によってに初めてイギリスに占領された。それまで香港島は「barren rock」(訳注:不毛の岩山?)として知られていた。イギリス海軍は、水坑口(Possession Point)に上陸した。

1842年、香港島は南京条約により、清からイギリスに割譲された。その後第二次世界大戦時の日本軍の占領などを経て、1997年7月1日に新界の租借期限終了とあわせて、中華人民共和国に返還された。


[4] 地理

香港島は、香港にある島の中ではランタオ島に次いで2番目に大きい。面積は80.4平方キロメートルである。これは、香港全体の面積の約7%にあたる。また、香港島では1887年から埋立が行われており(より小規模なものは1851年から行われている)、この面積には6.98平方キロメートルの埋立地が含まれる。概ね、現在の皇后大道(Queen's Road)、英皇道(King's Road)よりもビクトリア港側の土地は埋立により作られたものであり、現在では海から離れている場所に海や船乗りの守護神として信仰されている天后を祀る道教寺院があることに、その名残りをみることができる。

九龍半島や新界とは、ビクトリア港により隔てられている。


[5] 人口

2000年現在の人口は1,367,900人で、これは香港全体の約19%にあたる。人口密度は香港の中でもっとも高く、1平方キロメートルあたり約18,000人である。九龍地区とあわせて、香港の人口全体の47%を占める。


[6] 交通

香港島内の交通としては、地下鉄のMTR港島線(Island Line)が、香港島北部の市街地を東西に横断して通っている。また、世界的にも珍しい2階建てトラムが、ほぼ港島線の路線と重なって香港島の北部を東西に通っている。中環からビクトリアピークまでは、ピークトラムの路線がある。

香港島は、海底隧道(Cross-Habour Tunnel)、西區海底隧道(Western Harbour Crossing)、東區海底隧道(Eastern Harbour Tunnel)の3本の自動車用トンネルと、荃灣線(Tsuen Wan Line)、将軍澳線(Tseung Kwan O Line)、機場快線(Airport Express)、東涌線(Tung Chung Line)共用の3本の鉄道用トンネル、スターフェリーで九龍半島と結ばれている。また、4本目の鉄道トンネル建設が計画されている。香港島と九龍半島の間に、橋は架かっていない。

香港島南部の香港仔(Aberdeen)と鴨脷洲(Ap Lei Chau)の間を鴨脷洲大橋(Ap Lei Chau Bridge)が結んでいる。この橋は、1983年に2車線道路の橋として開通し、1994年には4車線に拡張された。

バス路線が充実しており、香港島内の各所間を結んでいるほか、海底トンネルを経由して九龍・新界への路線も多数ある。


[7] 関連項目

香港
香港の歴史
香港MTR
香港国際金融中心
香港上海銀行
香港関係記事の一覧

香港の行政区画 香港島: 中西 | 東 | 南 | 湾仔
九龍: 観塘 | 九龍城 | 黄大仙 | 深水埗 | 油尖旺
新界: 元朗 | 沙田 | 西貢 | 荃湾 | 葵青 | 大埔 | 屯門 | 北 | 離島

カテゴリ: 東アジアの島 | 香港の地形 | 香港の地理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


香港とは




中華人民共和国香港特別行政区
中華人民共和國香港特別行政區
Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China

(域旗) (域章)

公用語 中国語(広東語、普通話)、英語
行政長官 曽蔭権
面積
- 総計
- 水面積率 世界第xx位
1,104km²
4.6
人口
- 総計(2005年)
- 人口密度 世界第99位
7,041,000人
6,294.65人/km²
GDP(PPP)
- 合計(2005年)
- 1人当り 世界第40位
254,200,000,000ドル
37,400ドル
イギリスから中華人民共和国へ返還 1997年7月1日
通貨 香港ドル(HKD)
時間帯 UTC +8(DST: なし)
ccTLD hk
国際電話番号 852

香港特別行政区(ホンコンとくべつぎょうせいく)、すなわち香港(ホンコン)は、中華人民共和国の特別行政区の1つである。

目 次

1 概要
2 名称
3 歴史
4 地理
4.1 気候
4.2 人口
5 行政区分
6 政治
7 司法
8 対外関係
9 軍事
10 経済
10.1 企業
10.2 金融
10.2.1 貨幣・金利
10.2.2 証券
10.2.3 運輸
10.3 対日経済関係
11 建築
11.1 超高層建築
11.2 再開発
11.3 住居
12 観光
12.1 観光スポット
12.2 ホテル
13 交通
14 通信
14.1 郵便
14.2 電話(固定)
14.3 電話(携帯電話)
14.4 インターネット
15 報道・メディア
16 言語
16.1 公用語
16.2 他の言語
17 香港における人名
18 教育
18.1 幼稚園
18.2 初中等教育
18.3 高等教育
18.4 3+3+4学制
19 文化
19.1 映画
19.2 テレビ
19.3 美術
19.4 音楽
19.5 ファッション
19.6 スポーツ
20 宗教
21 食文化
21.1 中華料理
21.2 その他の料理
21.3 軽食・ファストフード
21.4 菓子
22 映画の中の香港
23 関連項目
24 外部リンク



[編集] 概要

香港島からの風景1842年の南京条約などにより清からイギリスに割譲された土地と租借地で、以降はイギリスの植民地となったが、1997年7月1日午前0時(CST)に、イギリスから中華人民共和国へ返還され、特別行政区となった。名称は「香港」だが、香港島だけでなく、九龍半島、新界と周囲の200余の島を含めた地域を指す。

古くから東南アジアにおける交通の要所であり、また、自由港であることからイギリスの植民地時代から金融や流通の要所でもある。また、ショッピングや食通の街として栄えているということもあり、世界中から観光客が訪れる。超高層ビルが立ち並ぶ近代的な街並みだけでなく、離島や丘陵地帯などの自然に触れられる場所などの様々な見どころが、領地が狭いために隣接しているのが特徴である。また、マカオや深圳市などの近隣地域と組み合わせて観光するケースも多く見られる。


[編集] 名称
香港
ピン音: Xiānggǎng
ラテン字: Hong Kong
広東語: Höng1gong2
発音: ホンコン(英語)
ヒョンゴン(広東語)
シァンガン(北京語)
正式名称
1997年6月30日迄は「The Crown Colony of Hong Kong」
1997年7月1日からは「中華人民共和国香港特別行政区/Hong Kong Special Administrative Region of the People's Republic of China」
北京語: {{{2}}}! ?
繁体字:「中華人民共和國香港特别行政區」
簡体字:「中华人民共和国香港特别行政区」

[編集] 歴史

イギリス植民地時代の域旗
イギリス植民地時代の域章詳細は香港の歴史を参照

1839年:第一次アヘン戦争が勃発。
1842年:南京条約で香港島を清朝からイギリスに永久割譲。
1858年:原住民差別禁止政策施行。
1860年:北京条約で九龍半島南部の市街地を割譲に追加。
1865年:香港上海銀行設立。
1872年:香港上海銀行が初めて通貨発券。
1898年:展拓香港界址專條で深圳河以南、界限街以北の九龍半島、235の島(新界)を99年間の期限付きで租借。
1941年:太平洋戦争(大東亜戦争)勃発により日本軍が香港を占領。
1942年:日本軍の磯谷廉介中将が香港総督に就任。
1945年:日本の敗戦によりイギリスの植民地に復帰。
1950年:イギリスが、中国共産党により前年に北京を首都として建国された中華人民共和国を承認し、中華民国政府と国交を断絶する。
1967年:文化大革命の影響を受けた中国共産党系住民が暴動を起こす。
1983年:アメリカドルとのペッグ制(US$1≒HK$7.8)を開始。
1984年:イギリスのマーガレット・サッチャー首相と、中華人民共和国の小平共産党中央委員との間で租借地と割譲地域の返還に合意。
1992年:最後の香港総督であるクリストファー・パッテン就任。
1997年:租借地と割譲地域をイギリスから中華人民共和国へ返還。

[編集] 地理

九龍からの香港島のパノラマ
香港という名称は珠江デルタの東莞周辺から集められた香木の集積地となっていた湾および沿岸の村の名前に由来する。現在の香港島南部の深湾と黄竹坑にあたる。現在の香港の領域には香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ200余りの島が含まれる。

ランタオ島(大嶼山)は領域内で最大の島であり、香港島の約2倍の面積を持ち、香港国際空港の空港島が隣接している。2005年9月には島内にディズニーランドが開園した。香港の地形は全体に山がちであり、最高点は標高958メートルの大帽山である。中華人民共和国本土との境辺りを除き平地は少なく、主なものに元朗平原があり、付近の海岸には湿原がある。


[編集] 気候
温暖冬季少雨気候(サバナ気候〜温暖湿潤気候移行部型)に属し、秋・冬は温暖で乾燥しており、春・夏は海からの季節風と熱帯低気圧の影響で高温湿潤という気候である。

秋はしばしば台風に襲われ、スターフェリーやマカオへ行く水中翼船などの海の便や航空便、2階建てトラムが運行停止になることもある。台風の警報がでると、各種イベントが中止となるだけでなく、学校や企業、官公庁も休みとなる。

冬は北風が中国大陸から吹くため、中華人民共和国本土の埃や環境対策が進んでいない工場からの排気や自動車の排気ガスなどで汚染された空気が入り込んで来ることが多く、そのために近年は霧や靄が発生することが多くなっている。


[編集] 人口

香港島ビクトリアピークの山頂のからビクトリア・ハーバーを眺める。香港は平地は少ないが人口は多い。その為市街区の人口密度は極めて高く、数十階を有する高層ビルが多数ある香港は全世界で最も人口密度が高い地方の一つで、1平方キロメートルの人口密度は6,272人である。香港の出生率は1000人あたり7.26人で、全世界225の国家と地区の中で現在最低である。

香港島と九龍半島への人口の集中が著しい。面積は両者を合わせて127.4平方キロメートルと香港全体の面積の12%足らずにすぎないが、この範囲の中に香港の総人口のおよそ半分にあたる約344万人が居住している。

香港の人口で最も多いのは「華人」と呼ばれる中国系で、全体の95%近くを占める。華人以外で多いのはメイドなどの出稼ぎ労働者として多くが働いているフィリピン人で、その次に多いのがアメリカ人、次いで元宗主国のイギリス人である。

ちなみに日本人は約2万人いる。


[編集] 行政区分
画像:Hong Kong Skyline by mkeky.jpg
香港島中西區
九龍油尖旺區
新界沙田區香港には、18の行政上の下部地域(区(繁体字表記では「區」))がある。1982年に区議会が設置されたのが、区の由来である。その後、九龍地区から新界への人口移動に伴い、区の再編が行われている。1985年に、荃湾區から葵青區が分離した。1994年には、油尖區と旺角區が合併し、現在の油尖旺區となった。




香港島
中西區 (Central & Western District)
湾仔區 (Wanchai District)
東區 (Eastern District)
南區 (Southern District)
九龍
九龍城區 (Kowloon City District)
油尖旺區 (Yau Tsim Mong District) (油麻地・尖沙咀・旺角から成る区)
深水埗區 (Sham Shui Po District)
観塘區 (Kwun Tong District)
黄大仙區 (Wong Tai Sin District)
新界
北區 (North District)
西貢區 (Sai Kung District)
沙田區 (Sha Tin District)
大埔區 (Tai Po District)
元朗區 (Yuen Long District)
屯門區 (Tuen Mun District)
荃湾區 (Tsuen Wan District)
葵青區 (Kwai Tsing District)
離島區 (Islands District)

[編集] 政治
詳細は香港の政治を参照

香港の政治は今日、イギリス植民地時代の行政府・官僚主導の政治から、中国共産党率いる中華人民共和国へ返還、移譲された後の一国二制度(香港行政区基本法)下においての民主化および政党政治への移行期にある。香港は、1997年に中華人民共和国に返還され、香港特別行政区および同政府が成立した。香港特別行政区は中華人民共和国において、省や直轄市と同等で並ぶ地方行政区とされる。ただし、中華人民共和国憲法31条および1990年に制定された香港特別行政区基本法に基づき、返還後50年間、自治権の付与と本土と異なる行政・法・経済制度の維持が認められている。また、「中国香港」の名義により、経済社会分野における国際組織や会議への参加も認められている。

しかし、香港は「高度な自治権」を享受しているが、「完全な自治権」を認められているわけではない。首長である行政長官は選挙で選出されることになっているが、その任命は中央政府(国務院)が行う。司長や局長(英語ではいずれもSecretary)も、行政長官の指名を受けて、中央政府が任命する。また、香港行政区基本法の改正には全国人民代表大会(以下、全人代)の批准が必要であり、香港特区内では手続きを完了できない。同基本法の解釈権も、全人代常務委員会が持っている。このように全人代が基本法の制定権と解釈権を併せ持っているために、2007年の完全民主化を事実上阻んだ2004年4月の全人代による基本法解釈のように、恣意的な拡大解釈すら可能である。香港の司法府たる終審法院は香港特区内の事柄について限定的にしか行うことができない。これは、香港が独立という選択肢をもたない従属領域であり、また中国当局がそれを防ぐため香港に完全な自治権を与えないとの方針を持っているためである[1]。

このように香港の政治は、中国共産党の一党独裁の下にある中華人民共和国当局の制限の元に運営されている。だが、香港の社会は植民地時代から民主主義がないまま、言論や結社の自由を享受してきた。また、香港は中華人民共和国本土経済にとっても、企業の株式上場や資金調達、諸外国との貿易、投資の中継地として重要である。そのため、中華人民共和国当局も香港の民主主義や自由そのものを否定すれば、諸外国の香港に対する法治や経済制度に対する信頼まで失う恐れがある。さらに香港における民主化の試みには、中華人民共和国本土での民主化の実験として、近代の中華人民共和国の政治の文脈においても大きな意義がある。


[編集] 司法
中華人民共和国内とは異なり、『香港特別行政区基本法』に基づき、英米法(コモン・ロー)体系が施行されている。基本法の規定により、中華人民共和国内の法律は「別段の定め」がない限り香港では施行されない。したがって、死刑制度も存在しない。裁判も原則として、香港域内で完結する。そのため、返還後、最高裁判所に相当する終審法院が設置された。その下に、高等法院(高裁)、区域法院(地裁)、裁判法院(刑事裁判所)などがある。裁判は三審制である。ただし、基本法の「中央に関する規定」および「中央と香港の関係にかかわる規定」につき、条文の解釈が判決に影響を及ぼす場合、終審法院が判決を下す前に全人代常務委員会に該当条文の解釈を求めることとされる。(香港司法機構を参照。)


[編集] 対外関係
詳細は香港の対外関係を参照

香港特別行政区は、基本法の定めにより、経済社会分野の条約を締結したり、国際会議や国際機構に参加することができる。しかし、外交は中央政府の権限である。そのため、外交部駐香港特派員公署が設置され、香港の外交事務を管轄している。

ただし、香港政府も独自の在外駐在機関を設けている。国外の香港経済貿易弁事処は工商及科技局下の工業貿易署が形式上管轄する。中華人民共和国本土にある駐広東香港経済貿易弁事処と香港特別行政區政府駐北京辯事處は、政制事務局が管轄している。しかし、前者も実際には、工商及科技局の本来業務の枠を超えた活動をしている。そのため、政制事務局が実質的に香港の対外事務を扱っていると考えられる。

香港域内でも、香港政府に外交権限がないことの不利益が次第に認識されている。香港特別行政區政府駐北京辯事處も以前は政務司長(政務長官)の管轄であったが、2005年の行政長官施政方針において対中央(中華人民共和国本土)政策を政制事務局に集中することが打ち出され、現在のようになった。

なお、中華人民共和国と対立している中華民国の航空会社や船舶の香港への乗り入れや、同国民の香港への渡航はの条件は返還、譲渡前と変わらない。


[編集] 軍事

客船ターミナルに寄港するイギリス海軍の駆逐艦・ヨーク返還前はイギリス軍が昂船洲(ストーンカッタース)や赤柱(スタンレー)などの基地に正規兵のほかにグルカ兵などの傭兵を含む海軍、陸軍部隊(駐香港イギリス軍)を駐留させていた。同司令官は香港総督の下に位置した。

返還後にはイギリス軍に替わり人民解放軍駐香港部隊が駐留している。人民解放軍駐香港部隊の司令部は、返還前まではイギリス軍の司令部が置かれていたセントラルのプリンス・オブ・ウェールズ・ビル(現在は「中国人民解放軍駐香港部隊大厦」)にある。人民解放軍駐香港部隊司令官は、中央軍事委員会および国務院国防部の下にある。香港行政長官には部隊への指揮権がない。

基本法の規定により、イギリスやイギリスの同盟国であるオーストラリアやアメリカを含む外国艦艇の休暇上陸(レスト&レクリエーション)を含む寄港は返還後も中央政府の同意を経て可能とされている が、あまり頻繁には行われていない。


[編集] 経済

中環のビジネス街
青衣のコンテナターミナルその成立背景から、規制が少なく低税率な自由経済を特徴とする。食料や日用品などの対外依存度が高い。もともとイギリスの対中国貿易の拠点であったことから中継貿易が盛んであった。第二次世界大戦後の1949年に中国共産党率いる中華人民共和国が成立すると、中国大陸本土からの移民が押し寄せた。そのため、安い労働力を活用した繊維産業やプラスティック加工を中心とする製造業へ産業構造を転換した。

1970年代からは、香港政庁が新界の住宅団地開発や地下鉄建設などインフラ建設を開始し(詳細は積極的不介入を参照)し、香港経済は急速な発展を遂げる。そして、1970年代後半になると労働コストの上昇や工業用地不足などの問題にも直面し始めた。

しかし、中華人民共和国の改革開放を受け、1980年代、従来の製造業は広東省の深圳市や東莞市を初めとする珠江デルタへと移転した。こうして香港は、中華人民共和国を後背地とする金融センター・物流基地へ転換した。

1997年の返還後も中華人民共和国本土への依存は深まり、2003年には経済貿易緊密化処置(CEPA)の本協定が中華人民共和国本土と香港の間で調印され、さらに広東省のイニシアティブによる汎珠江デルタ協力(9+2協力)にも参加している。

なお、イギリス時代から高度に整備された民法と税制上の優遇措置、高い教育程度と豊富な英語人口などから、オフィスや住宅の家賃がアジア地域のみならず世界でも最も高いとされるにもかかわらず、多くの欧米企業は中華人民共和国や日本を含む東アジア全域またはアジア全域を管轄する地域統括本部を香港に設けることが多い。

香港のGDPの80%をサービス産業が占める。また観光産業がGDPの約5%を占める他、古くから映画産業が盛んである。香港経済界の代表的人物は長江集団を率いる李嘉誠である。


[編集] 企業
香港の企業一覧も参照

電力や通信などのインフラストラクチャーから建設や運輸、金融や流通、サービス業やマスコミまで、様々な業種の大企業が揃っており、東南アジア圏内や中華人民共和国、日本へ進出している企業も多い。

主な財閥・企業グループには、華人の長江集団や会徳豊などがある。また、伝統的にはイギリス系のジャーディン・マセソンやスワイヤー、香港上海銀行が有力だが、前二者は1970年代以降、華人系財閥による買収などで勢力を縮小させている。さらに中国本土系の企業としては、華潤集団、招商局、中国銀行 (香港)、中国旅行社やCITICがある。


[編集] 金融

[編集] 貨幣・金利

香港ドル貨幣である香港ドルは、イギリス系の香港上海銀行とスタンダード・チャータード銀行(香港渣打銀行)、中国銀行 (香港)によって発行されている。ただし、10香港ドル紙幣の一部と硬貨は、香港金融管理局が発行している。また、イギリスの植民地時代に発行されたエリザベス2世女王の横顔入りのコインも引き続き使用している。

なお、返還後の2001年に金利が自由化されたものの、2005年5月18日にアメリカドルとのペッグ制から目標相場圏制度に移行されたことにより、金利は基本的にアメリカ合衆国の金利動向に追従する。

外貨準備高
1,121億USドル(2003年9月末、世界第5位)

1,360億USドル(2007年5月末、世界第9位)

[編集] 証券
主要な証券取引所として、1891年に開設された香港証券取引所(香港交易所/Hong Kong Stock Exchange)があり、東京証券取引所やシンガポール証券取引所と並び、アジアを代表する証券取引所となっている。市場の動きを表す指数として、代表36銘柄を対象として時価総額加重平均で算出した「ハンセン指数(恒生指數/Hang Seng Index)」がある。

株式市場
上場株式時価総額:1兆6,922億USドル(2007年2月)

[編集] 運輸
海運
コンテナ取扱量 1,914万TEU(20フィートコンテナ換算,2002年)
空運
取扱貨物 248万トン(2002年)

[編集] 対日経済関係

そごう(銅鑼湾店)・今は香港本土企業です。イギリスの植民地時代から自由貿易港として、進出して来る外資系企業を遇していることもあり、さまざまな業種の日本企業が進出しており、香港日本人商工会議所の2002年度の統計によるとその数は652社に上る。西武やそごうなどの百貨店、グリコや明治製菓などの食品、本田技研工業やトヨタ自動車などの自動車、さらにはプロミスなどのいわゆる消費者金融まで数多くの日本企業が進出し、香港の経済や金融面だけでなく、街の風景や香港の日常生活の一部分として深く溶け込んでいる。

また、近年ではパシフィック・センチュリー・サイバーワークスが東京駅八重洲口近辺の土地を買収し、高層オフィスビル「パシフィック・センチュリー・プレイス」を建てたり(2006年9月、オフィス部分を投資ファンドに約2000億円で売却)、同じく東京都内中心部にマンダリン・オリエンタルホテルやペニンシュラ・ホテルがオープンするなど、香港企業による日本進出も活発に行われている。

なお、貿易収支は日本からの輸出が343.7億アメリカドルに対し、香港からの輸出が13.2億ドル(2004年)と、大幅な貿易赤字状態となっている。


[編集] 建築

[編集] 超高層建築

香港上海銀行・香港本店ビル
中国銀行タワー香港では、特に中心部の市街である香港島北部において、山がちで狭い地勢からヴィクトリア湾沿いに超高層建築が林立している。1972年に建てられた中環(Central)のジャーディーン・ハウス(怡和大廈:Jardine House:地上52階建・高さ178.5m)を皮切りに、現在では世界第5位の高さを持つ、2003年竣工でシーザー・ペリ(Seser Pelli)設計による香港国際金融中心・第二期(地上88階建、高さ415.8m)を筆頭に数多くの超高層建築が見られ、中には1985年竣工のノーマン・フォスター(Sir Norman Foster)設計による香港上海銀行(HSBC)・香港本店ビルや、1988年竣工のポール・ルドルフ(Paul Rudolph)設計によるリッポーセンター(力寶中心:Lippo Centre)、1990年竣工のイオ・ミン・ペイ(I・M・Pei、貝聿銘)設計による中国銀行タワー(中銀大廈:Bank of China Tower)など世界的に著名な建築も含まれる。

2010年には、西九龍(West Kowloon)地区のユニオンスクエアにKPF設計の環球貿易廣場(International Commerce Centre:地上108階建、高さ484.0m)が完成し、これは今後香港で最も高い建物となる予定である。

加えて香港島の向い、ヴィクトリア湾を挟んだ九龍半島側にも超高層建築郡が出来つつある。これは九龍市街の埋立てが近年急速に進んだ事、そして1998年に九龍灣地区にあった啓徳空港(KaiTak Airport)が廃港となり、九龍上空の建設規制が大幅に緩和された事による(「再開発」の項で詳述)。

現在、香港の超高層建築の集積率は世界で2番目に多く、これはアメリカ合衆国のニューヨーク市、マンハッタン地区に次ぐものである。

主な香港の超高層建築は次の通り。

現在完成している主な超高層建築
香港国際金融中心・第二期 (Two International Finance Centre):地上88階建・高さ415.8m…2003年竣工/箇所:中環
セントラルプラザ (中環廣場:Central Plaza):地上78階建・高さ374.0m…1992年竣工/箇所:灣仔
中国銀行タワー (中銀大廈:Bank of China Tower):地上72階建・高さ367.4m…1990年竣工/箇所:金鐘
ザ・センター (中環中心:The Center):地上73階建・高さ346.0m…1998年竣工/箇所:上環
ニーナタワー (如心廣場:Nina Tower One and Two):地上80階建・高さ318.8m…2006年竣工/箇所:荃灣
長江センター (長江集團中心:Cheung Kong Center):地上63階建・高さ282.9m…1999年竣工/箇所:金鐘
現在建設中の主な超高層建築
環球貿易廣場 (International Commerce Centre):地上108階建・高さ484.0m…2010年竣工予定/箇所:西九龍
港島東中心 (One Island East):地上69階建・高さ280.0m…2008年竣工予定/箇所:太古
河内道重建項目 (Hanoi Road Redevelopment Project):地上64階建・高さ275.0m…2007年竣工予定/箇所:尖沙咀
九龍站第六期 (Union Square Phase Six):地上68階建・高さ265.0m…2007年竣工予定/箇所:西九龍
またビル建設時に用いる作業員の足場として、殆どの建設現場で大量の竹材が使用される。これは香港に隣接する広東省などで、丈夫で安価な竹が大量に入手出来るからである。この竹材の足場を用いて高層ビルを建設すると言う方法は香港の他、マカオ特別行政区、台湾、中国大陸などで見られ、アジアの一部地域特有の光景となっている。


香港国際金融中心
[編集] 再開発
近年は啓徳空港が廃止されランタオ島沖の香港国際空港に移転した事で、九龍地区の高さ規制が外され再開発事業が活発に行われている。九龍・旺角地区の『ランガムプレイス』(朗豪坊:Langham Place、地上59階建て、高さ255.1m)などはその代表格である。

また西九龍地区ではオフィス、住居、ショッピングモール、ホテルなどを兼ね備えた巨大複合施設の『ユニオンスクエア』(Union Square)が2010年に向け建設中であり、ここに隣接して『西九龍文化施設群』(West Kowloon Cultural District Project)と呼ばれる現代美術館や劇場、ホール、展示場、スタジアムなどを兼ね備えた文化施設が建設される見込みである。啓徳空港跡地のある九龍城地区や九龍湾地区では、空港用地跡の敷地を利用して、オフィスと住居を主体とした複合施設を建設する計画がある。

香港島北部の市街地、特に灣仔(Wan Chai)地区でも環境整備と言う名目で再開発が進められているが、ここでは古くからの街区と言う事もあり抗議活動が展開され、急激な開発は元来居住している住民の同意を必ずしも得られていない実情も垣間見られる。


[編集] 住居

コロニアル・スタイル様式を残す香港文物探知館
ショップハウス型住宅(西營盤)
香港の高層住宅(九龍・大角咀)伝統的な村落の形式は、外部の者の攻撃や盗難を防げる「圍」(ワイ)と呼ばれる城壁の中に切妻の家を立てるのが普通であった。この形式は、現在も新界の客家集落に一部残されている。また、現在では見掛ける機会はほとんど無くなったが、香港島南部の香港仔や九龍の深水埗、新界の西貢などでは、古くから蛋民などと呼ばれる、水上生活を営むものも見られた。

イギリスの統治が始まると、洋風建築もでき、第二次世界大戦以前の中心地区ではコロニアル・スタイルの建築が印象的だったが、大戦以後は国共内戦後の中華人民共和国からの難民によって建築様式が変更された。

1950年代までは1階が店舗で、2階が住居である伝統的なショップハウス]と呼ばれるスタイルを踏襲していたが、1950年代以降はそれまでのショップハウスの柱廊を取り払い、中層化したペンシルビルになった。また急激な人口増加に対応する為、1950年代から1960年代には九龍などの郊外に、政庁はプレハブ方式による下層が工場、上層がアパートである同規格の建築群を大量に建設した。また香港への難民の流入による住居の特異な例として、九龍の九龍城地区に存在し1994年に取り壊された、九龍寨城などの例も挙げる事が出来る。

この時期までの、香港の住環境は必ずしも良好と呼べるものではなく、この状況を改善するべく1980年代以後は政庁主体で計画的な大規模開発が行われ、低層部に商業施設を造り、その上に庭園付きの高層住宅を造るスタイルが一般的になった。

現在では、政府と民間開発業者の主導で九龍地区や新界地区の沙田、元朗、将軍澳、青衣、そしてランタオ島の東涌などを中心に超高層住宅を伴う大規模なニュータウンが建設され、同時に鉄道網も整備されている。また、香港島や九龍地区などでも超高層マンションが数多く建設されており、中には高さが250mを超える建物も幾つか完成している。

香港の住宅価格は非常に高く、ニューヨークやロンドン、東京など世界的に高値と認識されている都市の水準に迫るか、場合によってはそれを上回る価格で取引が行われる事もある。これはオフィスや工業用地など、香港の不動産全体に対し共通して言える現象でもある。

香港は元々狭小な領域しかない上、山がちで不動産開発の容易な平地が少なく、また駐車場用地や関税の問題から自家用車などの容易な所持が難しいため、公共交通機関の発達している市街中心部や要衝へと需要が集中している。この為不動産の価格が押し上げられ、結果的に海岸部の埋立てが加速的に進み、市中に超高層建築が林立した。半山区や跑馬地などの高級住宅地では、隣接する山地の中腹に山自体を越える様な高さの超高層住宅を建設する事も珍しくない。

香港の主な超高層住宅
嘉携湘 (The Sorrento):地上74階建・高さ256.3m…2003年竣工/箇所:西九龍
君臨天下 (The HarbourSide):地上74階建・高さ255.0m…2003年竣工/箇所:西九龍
曉盧 (Highcliff):地上74階建・高さ252.4m…2003年竣工/箇所:跑馬地
海名軒 (Harbourfront Landmark):地上66階建・高さ232.6m…2001年竣工/箇所:紅磡
凱旋門 (The Arch):地上65階建・高さ231.0m…2005年竣工/箇所:西九龍

[編集] 観光

太平山(ビクトリアピーク)からの夜景
ウォーターフロント・プロムナード
香港島の繁華街(中環)
香港島の繁華街(銅鑼灣)
スターフェリー
ジャンボキングダム
香港ディズニーランド
ラマ島 (南丫島)観光産業が経済的に大きな位置を占めるということもあり、香港政府観光局とによる海外での宣伝、誘致活動が大々的に行われており、現在、観光親善大使を香港出身のハリウッドスターであるジャッキー・チェンが務めている。

香港島中西區には香港上海銀行(HSBC)や中国銀行・香港分行、香港国際金融中心(IFC)などをはじめとする超高層オフィスビルやホテルが、九龍城區、油尖旺區等の繁華街には大規模なショッピングモールや様々なジャンルのレストラン、高級ブランドのブティックやエステサロンなどが立ち並び、活況を見せている。

また、古くから「100万ドルの夜景」の異名を持つほど夜景が美しいことで世界的に知られており、特に香港島のビクトリア・ピークからの夜景や、油尖旺區のビクトリア・ハーバーにあるウォーターフロント・プロムナード近辺から見る香港島の夜景は壮観である。12月のクリスマスシーズンから旧正月にかけては、ビクトリア・ハーバー沿いに建つビルに特別のイルミネーションが施される。

郊外や島嶼部に行くと昔ながらの風景を楽しむことができる他、自然が多く残されており、ハイキングなどを楽しむことができる。また、2005年9月に香港の新たな名所として香港ディズニーランドがオープンした。

近い上に観光資源が豊富なことから、1970年代の海外旅行ブームのときより日本人の間で人気の旅行先としての地位を保っている。また、それに対し近年は日本が香港市民の人気の旅行先として定着しており、当初は東京(東京ディズニーランドや原宿など)を主な旅行先とするケースが多かったものの、近年は東北地方の温泉地周りや、北海道でのスキー、大阪や九州のテーマパークなど、その目的地が日本全国へと広がっており、香港市民の日本へ対しての興味の幅広さがうかがわれる。


[編集] 観光スポット
香港島
ビクトリア・ピーク(山頂。扯旗山・太平山とも)
ピークトラム(山頂纜車)
ピークギャレリア(山頂廣場)
マダム・タッソー蝋人形館(杜莎夫人蠟像館)
香港公園
2階建て路面電車(電車,トラムとも)
エスカレーター(行人電動樓梯)
ランカイフォン(蘭桂坊)
文武廟
IFCモール(國際金融中心商場)
香港コンベンション&エキシビション・センター
ヌーンデイ・ガン(午炮)
ハッピー・ヴァレー競馬場(跑馬地馬場)
香港映画博物館(香港電影資料館)
香港動植物公園
レパルスベイ(淺水湾)
スタンレー・マーケット(赤柱市場)
アバディーン
ディープ・ウォーター・ベイ
ジャンボキングダム(珍賓王国/水上レストラン)
オーシャンパーク(海洋公園)
九龍
ウォーターフロント・プロムナード
アベニュー・オブ・スターズ(星光大道)
香港芸術館
香港スペース・ミュージアム(香港太空館)
香港歴史博物館
ネイザン・ロード(彌敦道)
九龍公園
香港文物探知館
男人街(テンプル・ストリート(廟街)の通称)
女人街(通菜街の通称)
黄大仙廟
香港島・九龍間
ビクトリア・ハーバー(維多利亞港)
スターフェリー(天星小輪)
新界
望夫石(沙田區)
沙田競馬場(沙田馬場)
香港ウエットランドパーク(香港濕地公園)
離島部
ランタオ島(大嶼山)
香港ディズニーランド(香港廸士尼樂園)
ポーリン寺(寶蓮寺)
ゴンピン360(昂平360)ロープウェー
ラマ島(南丫島)
長洲島

[編集] ホテル

ザ・ペニンシュラ香港(左)とシェラトン・香港(右)コンデナスト・トラベラーやインスティテューショナル・インベスターなどのホテルランキングで高い評価を受ける超高級ホテルや国際的チェーンホテルから、長期滞在者向けの低価格宿泊施設までさまざまなホテルが揃っている。

ザ・ペニンシュラ香港
マンダリン・オリエンタル・香港/ザ・ランドマーク・マンダリン・オリエンタル
インターコンチネンタルホテル・香港
カオルーン・シャングリラ/アイランド・シャングリラ
シェラトン・香港
グランドハイアット・香港
コンラッド・香港
ホテル・ニッコー・ホンコン
重慶大厦

[編集] 交通
詳細は香港の交通を参照


[編集] 通信
香港では郵便、電話、インターネットなど地球上で使用可能な通信手段は概ね全て享受出来、サービス品質も世界の国と地域の中では最も高い部類に入る。ただし、電報は利用者が減り、サービスが終了している。電話に措いては多数の通信運営会社が設立され、各社の自由な競合の結果、香港の固定電話や携帯電話市場で消費者は安価で良質なサービスが受けられるようになった。


[編集] 郵便

香港郵政総局香港での郵便事業は香港郵政(Hong Kong Post)が行っており、これはイギリス統治時代から引き継がれたものである。1997年の中華人民共和国への返還後も、中国郵政とは切り離して運営されている。ただし返還にあたっては、香港郵政のCIが変更されるなどの変化が見られた。現在、香港にある郵便ポストの色は『深緑』であり、これはコーポレートカラーにもなっている(イギリス統治のロイヤルメール時代は、香港郵政のコーポレートカラーは『赤』であった)。万国郵便連合(UPU)に準拠する。


[編集] 電話(固定)
固定電話同士の市内間通話料金は、基本的に無料である(データ通信は課金対象となる)。香港の固定電話事業のサービスは数社が行っている。最大手は電訊盈科(PCCW)で、その後に和記電訊(Hutchison Telecom)や新世界電訊(New World Telecom)などが続く。香港では固定電話にもナンバーポータビリティ制度が存在する為、各社の競合が見られる。

香港の主な電話会社:

電訊盈科(電訊盈科有限公司、Pacific Century Cyberworks Limited)
和記環球電訊(和記環球電訊有限公司、Hutchison Global Communications Limited)
九倉新電訊(九倉電訊有限公司、Wharf T&T Limited)
新世界電訊(新世界電訊有限公司、New World Telecommunications Limited)
香港酩僉聞畊鎗酩冖嵳輙限公司、Hong Kong Broadband Network Limited)
※2007年6月現在。
国際電話に至っては、香港ではその運営会社が数十社があると言われており、料金からサービス品質まで、消費者にとっては様々な選択が可能となっている。

市内には公衆電話が多数設置されている。中には、クレジットカードが使用できたり、公衆電話端末の液晶ディスプレイからインターネットを閲覧できる高機能型のものもあるが、携帯電話などの普及によりその数は減少傾向にある。


[編集] 電話(携帯電話)
現在香港では、多数の携帯電話運営会社が乱立している状態にあり、その間で競合が激化している。香港の携帯電話普及率は概ね人口比の8割〜9割で、世界で最も高い水準にある。各社とも電波受信エリアの人口カバー率はほぼ100%であり、地下鉄やトンネル、超高層ビルなどを含む香港のほとんどの箇所で発着信が可能である。

香港の主な携帯電話会社
3香港(和記電訊(香港)有限公司、Hutchison Telecommunications (Hong Kong) Limited)
SmartTone-Vodafone(數碼通電訊集團有限公司、SmarTone Telecommunications Holdings Limited)
CSL New World Mobility Limited
新世界傳動網
CSL 1010
One2Free
Peoples(中國移動萬衆電話有限公司、China Mobile Peoples Telephone Company Limited)
PCCW Mobile(電訊盈科有限公司、PCCW Limited)
※2007年6月現在(香港では企業のM&Aが頻繁な為、今後変更される可能性がある)
香港で最も使用されている携帯電話は、第二世代携帯電話 (2G) と呼ばれるGSM方式である。現在、CDMA方式などの第三世代携帯電話 (3G) へ徐々に切り替えが移行している。月極めによる一般的な契約形態に加えて、プリペイド式携帯電話の様な前払い料金制での契約も多い。

香港の携帯電話では、欧米諸国と同様に着信にも課金が行われる。

また、日本国内で契約された国際ローミングを対象としている携帯電話(またはPHS端末)のうち、香港で使用可能なローミングサービスはNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社から提供されている。国際ローミングを対象としていない日本の携帯電話は、香港では使用できない。


[編集] インターネット
香港でのインターネット接続は、普及率の高いケーブルテレビやADSLなどのブロードバンドが主流である。また、FTTH(光ファイバー接続)も普及してきている。香港のインターネット普及率は、概ね8割程度と高水準である。数多くのサービスプロバイダーが事業を展開しており、日本の企業ではSo-net,NTTなどが進出している。

香港では個人のインターネット普及率が高く、市街の至る箇所に無線LANのホットスポットが設置されているが、所謂インターネットカフェの様な公共性のあるネット環境は比較的少ない。ホテルもブロードバンド有料の例が多い。

1997年の『一国二制度』の方針により高度な自治権を有する香港では、中華人民共和国政府によるインターネット接続のいかなる言論規制や監視も行われない事となっており、現在はその方針が遵守されている。


[編集] 報道・メディア
香港基本法は言論および報道の自由や通信の秘密を規定している。言論及び報道の自由が極度に制限されている中華人民共和国本土と異なり、香港基本法の存在のためにこれらの規定は比較的遵守されている。ただし、広告主となる企業の多くは、中華人民共和国本土で活動するうえで、中央政府の意向を気にせざるを得ない。香港経済における本土系企業のプレゼンスも増大している。そのため、広告収入に依存するメディアには、自主規制する傾向が出ているといわれる。また、有力なメディアが中華人民共和国よりの企業に買収されるケースも起こっている。皮肉なことに、最も中国共産党政府に批判的な『蘋果日報』が始めた低価格路線が、独立したメディアの存続を危機にさらし、広告収入への依存を強めているという側面もある。

主な新聞には、中道および右派として『信報財経新聞』、『明報』、『東方日報』、『蘋果日報』などがある。『蘋果日報』が最も中国共産党政府に批判的といわれるが、最近は遠慮がちになってきたとも言われる。『信報財経新聞』は経済専門誌、『明報』は高級紙だが、それ以外は日本のスポーツ新聞に近い内容が多い。一方、左派の新聞としては、『文匯報』『大公報』『香港商報』などがある。左派の新聞は、一般読者が少ないものの、中国共産党政府の強い影響下にあり、本土系企業の広告収入も多く得ているといわれる。

(テレビに関しては、テレビの記述を参照)


[編集] 言語

[編集] 公用語

香港で使用される言葉-右上から逆時計回りに:広東語、香港風英語、北京語、朝鮮語、香港風日本語、タガログ語公用語は英語と中国語であるが、事実上の共通語は、方言の1つである広東語である。人口の 95.2%が広東語を常用もしくは理解し、38.1%が英語を常用もしくは理解する。英語は中国語に対する上位言語であり、イギリスの統治が始まってから1974年までの間、唯一の公用語とされていたが、中国語(普通話に近い形で書いて広東語で発音する)も事実上の公用語であった。香港はイギリス領(植民地)であると同時に国際自由港であるため社会的上昇の手段として英語の取得は重要であり、英語教育の指向性は高かった。2003年より、学科の内容理解を深めることを目標に、中学・高校で中国語を用いて授業を行なうことを奨励する政策(母語教学)を実施している。

中華人民共和国の開放改革政策により、1980年代後半から中華人民共和国との往来が盛んになったことから、普通話(北京語をベースにした中国語の標準語。香港では一般的に「国語」と呼ぶ)が普及しつつある。かつては北京語で授業を行う学校は、中国共産党系ないしは中国国民党系の学校だけであったが、中華人民共和国への返還を控えた1990年代からは、大部分の小中学校で普通話会話の授業を導入している。返還後、政府の会議も、北京語の同時通訳が用意されるのが当たり前になっている。

一般的に中国語は繁体字で表記されるが、中国返還後、政府関係の資料は簡体字でも提供される例が増えている。香港では広東語を表記するための方言字も多く使われており、政府も香港増補字符集という文字セットを制定している。

歴史上の経緯から、香港で使われている英語はイギリス英語の影響を強く受けている。そのため、日本でよく目にするアメリカ英語による表記と比べて、例えば下記のような違いがある。

"centre"、"colour"など、単語の一部がイギリス風の表記をされる場合が多い。
建物の階層の数え方は、地上階(日本の1階)を"ground floor(G/F)"と呼び、その上の階層を"first floor(1/F)"、"second floor(2/F)"…の様に数える。
「地下道」を"subway"、「エレベーター」を"lift"、「小学校」を"primary school"と呼ぶ(アメリカ英語ではそれぞれ"underpass"、"elevator"、"elementary school")。
(詳細は、イギリス英語、アメリカ英語の項を参照)


[編集] 他の言語
広東語以外の中国語集団としては、北京語、客家語、潮州語、上海語、閩南語などを母語とする人たちがいる。また、香港手話を母語とする中国系の人たちがいる。外国出身者では、タガログ語、インドネシア語、ヒンディー語、日本語、タイ語などを母語とする人たちが比較的多い。


[編集] 香港における人名
かつてイギリスを宗主国としていたことから、香港には本名とは別に英語名を持つ人が多く存在する。これは、例えば「陳(チャン・Chan)」と「張(チャン・Chang)」の様に中国語の人名が英語を母語とする者にとって区別が困難であったり、発音し難いものであったりするために個人識別の補助手段としてイギリス人が現地人の使用人や生徒等に名付けたのが起源であるといわれているまた、同姓が多いため混乱を避けるためや広東語と北京語では同じ苗字でも発音が違うため混乱をさけるため香港の人達が使い始めたのでありイギリス人がつけたものではないともいわれている。 香港人の名乗る英語名のほとんどは、役所への届出を経て名付ける正式な名前では無く(例外として、中国語圏以外に出自を持つ香港人が中国語名と外国語名を共に正式な名前とする場合など)通称のようなものであるため、IDカードやパスポートなどへの記載は各自の選択に任されている。またそれ故、自由に名乗り、名乗ることを止め、または改名することができる。

香港人の英語名は、学校で英語の授業を受ける際に教師などによって名付けられたり、家庭によってはそれ以前の幼少期から本名と並んで名付けられたりする。他に、仕事上の必要(欧米人とのビジネスの機会が多いなど)に応じて自ら名乗るケースもある。もちろん、その者の社会的な地位や考え方などによっては英語名を持たない場合もありうる。

具体的な名乗り方は、多くの場合「英語名-姓」の順に名乗る(例:陳港生(本名)=ジャッキー(英語名)・チャン(姓)/日本ではジャッキー・チェン)が、会話上では英語名のみで呼び合うことが多い。ビジネスの名刺など、中国語名と姓名のアルファベット表記を併記する様な場合は、漢字で本名を記載し、それに併せて「英語名-名(または名のイニシアル)-姓」(例:張卓立・Charles C.L. Chang)と記載する。また、姓を真ん中にした表記も見られる。

ちなみに、欧米圏の言語を母語としない者が欧米風の名を名乗る他のケースにクリスチャンネームがあるが、前述のとおり香港人の英語名はこれとは別の由来によるものなので、英語名を名乗っていることとその者の信仰には関係が無い場合が多い。


[編集] 教育
香港の教育史および 香港日本人学校も参照

学年度は9月に開始され7月までの2学期制で、1学期目は9月から2月で、2学期目は3月から7月までとなっている。


[編集] 幼稚園
2006年、香港政府は幼稚園児を持つ家庭への「学券」(教育バウチャー)の配布を発表した。当初は、非営利の幼稚園に限定するとしていたが、営利の幼稚園や子供をそこに預けている人々から反発され、政府は2007年9月以前の限っての時限適用することを発表した。


[編集] 初中等教育
イギリスの制度に準じ、初等教育6年間、中等教育7年間(前期中等教育3年間、後期中等教育2年間、予科2年間)となっている。義務教育は、初等教育と前期中等教育の合計9年間で、その間の授業料は無料となっている。


香港科技大学
[編集] 高等教育
政府認可を受けた法定大学(公立)が8校ある。1911年に創立された香港初の総合大学である香港大学や、1963年に3学院の合併により設立された香港中文大学が国際的に著名である。長らく、香港の大学は、この2校だけであった。その後、1984年に香港城市大学、1991年に香港科技大学、1994年に香港理工大学と香港浸会大学、1999年に嶺南大学が成立した。新設された香港科技大学以外は、いずれも既存の学院からの昇格である。他に香港公開大学がある。さらに2006年12月、樹仁学院が正式な大学への昇格を認可され、香港初の私立大学(政府からの資金援助を受けない)である香港樹仁大学となった。

大学以外の高等教育機関としては、法定学院(公立)が2校、註冊専上学院(私立)が2校ある。詳細は中国語Wikipeia「香港の高等教育」の項を参照。

また、2000年からは「副学士」制度が導入された。アメリカのコミュニティー・カレッジが授与する準学士や日本の短期大学士に相当するが、香港では大学などが実施する2年もしくは3年のコースとして実施されている。


[編集] 3+3+4学制
3+3+4学制は、返還後、董建華行政長官が推進した教育制度改革(中国語)の一環である。中等教育における予科(2年間)を廃止し、1年間ずつ後期中等教育と大学に振り分ける。その結果、前期中等教育が3年間、後期中等教育が3年間、大学が4年間となる。新制前期中等教育は2006年度から、新制後期中等教育は2009年度から、新制大学は2012年度から開始される。

改革の理由は2つある。従来の予科の教科内容が専門的かつ高度すぎ、むしろ大学入学後に学習するのが適切な部分が多いとの批判があった。また、3+3+4学制のほうが、アメリカ合衆国など主要な諸外国の教育制度と親和性が高いとされた。

後期中等教育(日本の高校に相当)から理科系と文科系に分かれるため、前期中等教育の3年生で選択が求められる。従来の後期中等教育修了テスト「香港中學會考」と予科修了テスト「香港高級程度會考」は、「香港中學文憑考試(中国語)」に一本化される。


[編集] 文化
詳細は香港の文化を参照


[編集] 映画

成龍(ジャッキー・チェン)映画産業がイギリスの植民地時代から盛んであり、ゴールデン・ハーベストなどの大手映画制作会社の本拠地があるなど、中国語圏における映画産業の一大拠点として君臨しているだけでなく、日本や韓国と並びアジアの映画産業における中心の一つとなっている。

また、1960年代から現在に至るまで、ブルース・リーやジャッキー・チェン、サモ・ハン・キンポー、チョウ・ユンファなど数多くの世界的に有名な映画スターを生み出してきているほか、ウォン・カーウァイ、ジョン・ウー、 レナード・ホー などの世界的に有名な映画監督を輩出しており、その存在感は非常に高い。


[編集] テレビ
地上波では、TVBとATVの2局があり、広東語と英語による放送が各2チャンネルずつ、合計4チャンネルである。広東語放送はマカオや広東省各地で受信されているだけでなく、マレーシアやシンガポール、オーストラリアでも一部番組が放送されており、香港文化伝搬のメディアとなっている。

鳳凰衛視などの香港系の衛星放送チャンネルもあるが、法規制を受けて、英語または国語で放送している。中国国内の衛星放送もおおむね受信可能であるが、個人で受信する例は多くない。

主なホテルでは、客室で日本の民放やNHKの国際放送や欧米、中華人民共和国本土を含むアジア各国の番組を見られるようにしている例が多い。


[編集] 美術

香港藝術館九龍の尖沙咀にある香港藝術館(Hong Kong Museum of Art)や、新界の沙田にある香港文化博物館(Hong Kong Heritage Museum)などの美術館や博物館では、新旧の作家の作品を鑑賞する事が出来る。また、香港の各地にも個人や法人の経営などによるギャラリーが点在しており、灣仔の香港藝術中心(Hong Kong Arts Centre)では最近の作家を中心とした作品の展示が行われている。

2年に一度、香港の美術の祭典である『香港ビエンナーレ』が開かれる。また、イタリアのヴェネツィアで2年に一度開かれる『ヴェネツィア・ビエンナーレ』にも、香港出身のアーティストによる作品が香港代表として出展がされる。

香港の著名な作家としては、トリコロールのシートを使用した作品で知られるスタンレー・ウォン(又一山人)や、グラフィックデザイナーのアラン・チャン(陳幼堅)などが挙げられる。特にアラン・チャンは日本の三井住友銀行のロゴなど、香港以外での企業CIやインテリアをデザインしている事でも知られる。

また香港発のデザイン情報誌『Idn』が発行されるなど、香港はアジアの中でも美術に関する意識は比較的高い位置にあると考えられる。香港は広告産業が盛んである土地柄、香港の美術は各種コマーシャルと密接に関わりがある事も多い。近年では造形作家のマイケル・ラウ(劉建文)やエリック・ソー(蘇勲)、鐵人兄弟(brothersfree)などを筆頭としたフィギュアなどの立体造形作品、『時空冒険記ゼントリックス』(時空冒險記ZENTRIX)や『春田花花幼稚園』シリーズに代表される香港製アニメーションなどの製作も盛んになっている。

香港の生活や歴史、文化などからインスパイアされた作品が多いが、ヨーロッパや日本、アメリカなどの文化から受けた印象を作品に反映させる例も多く見られ、貿易都市ならではの一面も伺わせる。

その中で、特に香港での日本からの影響は大きい。これは香港で放映される番組などで、日本のアニメーションやドラマなどのコンテンツが数多く提供されている事が考えられる。これは若年層の中では既に文化の中心のひとつともなり、しばしば若手作家による作品の題材となる事もある。


[編集] 音楽

香港大会堂台湾に並ぶ中国語、広東語圏内のポピュラー音楽の流行発信地の1つとして、アジア圏内で人気が高い多くの歌手を多数輩出している。また、粤劇や国楽の演奏団や、イギリスから伝わったバグパイプの楽団などの特徴ある音楽団体も多い。なお、アメリカやイギリスのポピュラー音楽の人気も高いが、平井堅や浜崎あゆみなどの日本人歌手、アーティストも安定した人気を保っており、CDショップにはJ-POPのコーナーもある。

2006年7月10日〜7月13日にかけて、香港文化中心(Hong Kong Cultural Centre)と香港市民大会堂(City Hall)で、国際青少年合唱祭がアジアでは初めて開催された。


[編集] ファッション
東京と並ぶアジアにおけるファッションの発信地として君臨しており、上海灘、ジョルダーノ、ジョイスなどの有名ブランドやセレクトショップの他、アラン・チャンやジョアンナ・ホーなどの世界的に著名なデザイナーやクリエイターを多数輩出している。地元デザイナーやブランドが多数いる上、中華人民共和国本土やアジア諸国など広大なマーケットを持つことから、香港ファッションウイーク(香港時装節春夏系列/秋冬系列)や香港国際毛皮時装展覧会(香港ファーファッションフェア)などのファッション関連のフェアやトレードショーなども定期的に行なわれている。


[編集] スポーツ

香港ジョッキークラブ詳細は香港のスポーツを参照

スポーツの国際大会では、中華人民共和国の本土とは別に、「チャイナホンコン」として出場する。これは隣接するマカオも同様である。ただし、卓球選手など、本土から香港へ移住して出場する選手も少なくない。なお、香港出身のオリンピック金メダリストはヨットミストラル級のリー・ライ・シャン(李麗姍)選手だけである。

近年に香港で行われる大規模なスポーツイベントとしては、「香港セブンス」と呼ばれる7人制ラグビーの大会や、市民約3万人が参加するスタンダード・チャータード香港マラソンなどがある。

また、2008年北京オリンピックの馬術競技が香港の沙田競馬場及び隣接した施設で開催される予定となっている。


[編集] 宗教

ビル入口にまつられている祠仏教・道教、ついでキリスト教徒(1993年ではプロテスタント 25 万 8,000 人、カトリック 24 万 9,180 人)が多い。

道教に根ざした思想や風習がひろく市民の間に浸透している。関帝や天后など道教の神を祀った寺院(道観)が、中心部・郊外を問わず、各所に建てられている。また、近代的なビルの一角やオフィス、店舗の片隅に関帝が祀られていたり、路傍などに土地神を祀る小さな祠がしつらえられていることも多く、そこには多くの場合、線香や供物が絶やさず供えられている。

イギリスによる長年の統治の影響により、キリスト教も比較的ひろく信仰されている。歴史的な建造物であるものから雑居ビルの一室のものまで含めた各宗派の教会や、キリスト教系の団体を母体とする福祉施設や学校などが数多く存在している。他にも仏教寺院やイスラム教のモスクなどもある。


[編集] 食文化

[編集] 中華料理

飲茶広東、潮州、四川、上海、北京、台湾、マカオ、客家などをはじめとする中華料理店が香港中にある他、飲茶の本場として知られており、これらの料理を楽しむために訪れる観光客も多い。この為もあり、香港政府観光局は毎年「Best of the Best-香港料理大賞」を開催して、料理界の盛り上げに一役買っている。


[編集] その他の料理
イギリス統治時代の影響から食文化も欧米化されており、イタリア料理やフランス料理、ドイツ料理などの洋食の人気も高い。また、比較的古くから日本料理も高い人気を保っており、在留邦人向けでなく、地元住民を主なターゲットとした寿司屋やラーメン店、居酒屋なども多い。

他にも、家政婦や警備員、IT関連の職種に従事するためフィリピンやインドネシア、インド、タイなどからやってきている人たちも多く、これらの国の料理を中心としたエスニック料理店も多く、輸入食材を扱う店もあちこちにある。


[編集] 軽食・ファストフード

洋風ファストフード店「Café de Coral(大家樂)」洋風または中華風の軽食を「茶餐廳」と呼ばれるカフェで食べることも多く、各種ファストフード店や、「餅店」と呼ばれるケーキ屋、パン屋も香港中で見ることが出来る。また、コンビニエンスストアでも軽食を買える。かつて、多かった屋台は衛生上制限を受け、決められた場所でまとまって営業をしているにとどまる。


[編集] 菓子
また、日本の菓子(「零食」と呼ばれる)の人気も高く、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは「ポッキー」や「コアラのマーチ」、「かっぱえびせん」などの日本直輸入や現地生産の日本ブランドの菓子を多く見かける上、「零食物語/OKASHI LAND」や「優の良品/AJI ICHIBAN」など、日本語表記の菓子チェーン店も存在する。


[編集] 映画の中の香港
美しい風景と生活観溢れる風景が隣り合わせにある香港を、香港で製作された映画だけでなく、ヨーロッパや日本、アメリカで製作された多くの映画作品が舞台に、または劇中の一場面として描いている。

慕情 - (1955年/アメリカ)
スージー・ウォンの世界 - (1960年/アメリカ)
香港クレージー作戦 - (1963年/日本)
007は二度死ぬ - (1967年/イギリス)
燃えよドラゴン - (1973年/香港・アメリカ合作)
続エマニエル夫人 - (1975年/フランス)
死亡遊戯 - (1978年/香港・アメリカ合作)
ポリス・ストーリー/香港国際警察 - (1985年/香港)
男たちの挽歌 - (1986年/香港)
いますぐ抱きしめたい - (1988年/香港)
恋する惑星 - (1994年/香港)
天使の涙 - (1995年/香港)
GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊 - (1995年/日本)
ゴジラVSデストロイア - (1995年/日本)
香港大夜総会タッチ&マギー - (1997年/日本)
無問題モウマンタイ(No Problem) - (1999年/香港・日本合作)
花様年華 - (2000年/香港)
007 ダイ・アナザー・デイ - (2002年/アメリカ・イギリス)
新警察故事(New Police Story) - (2004年/香港)

[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、香港に関連するマルチメディアがあります。ウィキメディア・コモンズには、香港に関連するカテゴリがあります。香港 - ウィキトラベル
香港関係記事の一覧
香港人の一覧
海外領土・自治領の一覧
イギリス連邦
南回りヨーロッパ線
太平洋戦争
交換船
007は二度死ぬ
オフショア

[編集] 外部リンク
香港政府観光局
香港経済貿易代表部(東京)
香港旅遊討論區 (中国語)
香港日本人学校
香港地図



中華人民共和国の一級行政区画 省: 安徽 | 雲南 | 海南 | 河南 | 河北 | 甘粛 | 広東 | 貴州 | 吉林 | 江西 | 江蘇 | 黒竜江 | 湖南 | 湖北 | 山西 | 山東 | 四川 | 青海 | 浙江 | 陝西 | 福建 | 遼寧 | (台湾)
自治区: 内モンゴル | 広西チワン族 | 新疆ウイグル | チベット | 寧夏回族
直轄市: 北京 | 天津 | 上海 | 重慶
特別行政区: 香港 | マカオ

台湾問題も参照。
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カテゴリ: 香港 | 中華人民共和国の都市 | イギリス史 | アジアの港町

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

目を覚ませ!中国!!米玩具メーカー、中国製玩具100万個を回収


中国、チャイナ
、、

もう、
いい加減にして欲しいっす!!


きっと、またぞろ、アメリカの陰謀だ、オオバーな誹謗中傷だ!とか言うにきまってんだろうけど、

このメーカーだって、こんなん発表して、100万個も回収したら、悪くすりゃ、訴訟大合戦か、社会的信用を失墜して、会社が倒産すること覚の上での、発表と回収なんだろうと思うんだ。。

冗談抜きで、「経済成長」や「お金儲け」の目先の利益ばっかりじゃなくて、「世界の、普通の市民」として市民権を得る言動をしていかないと、中国自身が、自分の首を絞めていることに、早く気が付くべきだよね。

中国3千年の歴史で、悠久の「智慧」と、深遠な「思想」があるはずなんだから、目を覚まして欲しいもんだね。。


人体に有害な鉛には幼児の健康を大きく害する恐れがあり、場合によっては脳機能の損傷や血液疾患を発症することもあるという。


って、マジ、洒落になんないでしょ!!!

アメリカ・おもちゃメーカー、中国製玩具100万個を回収・・鉛で、ってヤバくねえ!



【8月2日 AFP】米玩具大手フィッシャー・プライス(Fisher-Price)は1日、塗料に有害な鉛が含まれている恐れがあるとして、同社が販売した中国製子ども向け玩具100万個近くを回収すると発表した。

 回収対象の玩具は、5月から8月の間に全米で販売されたもので、同社が発表した声明によると、これらの製品に使用された塗料には許容量を超える量の鉛が含まれていたという。

 対象製品は遊具、ミニカー、フィギュア、楽器など80品目におよび、子ども番組専門チャンネルのキャラクター商品などが多いという。幼児向け人気テレビ番組セサミストリート(Sesame Street)などの関連製品もあり、回収対象製品の合計は96万7000個に上るという。
 
 これを受け、米消費者製品安全委員会(US Consumer Product Safety Commission、CPSC)も「該当玩具を購入した消費者は玩具を子どもの手の届かない場所に保管したうえで、フィッシャー・プライスに連絡を」と呼び掛けた。

 同社の親会社である玩具大手マテル(Mattel)では、製造元は同社が独占契約を結んでいる中国の玩具製造業者1社としているが、業者名やその所在地については明らかにしていない。

 同社のRobert A. Eckert会長兼CEOは声明文のなかで、「回収で迷惑を被る方々や問題製品を購入したすべての人々に謝罪する」と述べ、「わが社の製品を愛する子どもたちに与えた親たちの信頼を裏切ってしまった。信頼を取り戻すべく問題を是正し、製造工程の改善に迅速かつ責任をもって取り組む」との決意を示した。

 人体に有害な鉛には幼児の健康を大きく害する恐れがあり、場合によっては脳機能の損傷や血液疾患を発症することもあるという。

 米国では、今年に入り中国製品から有害物質が発見される事例が相次いでいる。

 6月にも、「機関車トーマス(Thomas the Train)」の中国製の木製玩具から鉛を含んだ塗料が発見され、輸入元のRC2 Corpが同製品150万個を回収している。(c)AFP

(写真)2007年8月2日、北京の玩具店に並んだ中国製の人形。(c)AFP/TEH ENG KOON

<北京五輪>香港の大気汚染 運動への弊害 - 香港

香港のスモッグが、ひどいらしい・・



でも、北京も、似たりよったりなんじゃあ・・・

北京オリンピック、ほんまに大丈夫??

って思ってたら、

来年に香港が北京五輪の馬術競技を主催し汚染が国際的な注目の的となる際には、香港に深刻な影響を及ぼす恐れがある。



って、馬術競技を香港でやるなんて、ちっとも知らなかった、、、

やっぱ、香港含め、中国は、オリンピックやるの、まだ早かったんじゃないの??


【香港 6日 AFP】エクササイズブームが過熱する中で、記録的な数の人々が健康のために暑さ、湿度、活気の無いコースを気にもせずに4日の香港マラソン(Hong Kong marathon)に参加した。

 しかし大気汚染が広がる中で、香港で運動する利点に関する疑問が持ち上がっている。

 香港大学(The University of Hong Kong)のAnthony Hedley教授は、「私は世間を騒がせていると思われたくない。それでも、誰かが『私は走るべきですか?』と尋ねるなら、走るように勧める理由は1つも思い浮かびません。こんな不快極まりない空気の中でマラソンが開催される場所は世界中のどこにも無いでしょう。」とレース前に語った。

 スモッグに空を覆われた香港のイメージという結果は、来年に香港が北京五輪の馬術競技を主催し汚染が国際的な注目の的となる際には、香港に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

 アクションアジア誌(Action Asia magazine)のSteve White氏は、「北京は出来る限りきれいな大気を維持する努力をしているので、香港が汚染に関して比較的に悪いイメージに終わるならば面白いかもしれない。」と語った。

 4日に開催されたレース後には、参加43956人中およそ6000人が治療を受け、その内の1人は重態だった。昨年の同大会では、53歳の男性は暑さと大気汚染のため死亡した。

 参加者は汚染率が高くない(国際基準に比べると依然高いが)と聞き安心したが、汚染が大会に向けての準備に影響を及ぼしたと語っている。

 香港在住のHarley Bostockさんは、「私は香港に住んでいます。スモッグがひどい日が多くあり、そんな日は走りに出ません。」と語った。

 汚染された空気の中で運動することは心臓疾患の危険性を増すことを主張するHedley氏は、市民が健全な考えを持っていることを語ったうえで、「定期的な運動からは疑いなく利益が得られます。しかし香港の大気汚染のレベルでは好ましくないといえるだろう。」と警告した。

 写真は、4日に開催された香港マラソンで市内を走るランナー。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ

中国・天山山脈・氷河、急速溶解、地球温暖化問題待ったなしじゃあ!!

中国の氷河が急速に溶解、地球温暖化・・ってヤバいね、、



地球温暖化問題もう洒落になってませんね。

遠い中国の話で「ひとごと」っぽく感じるかもしれませんけど

もう、すぐそこに迫ってきている「危機」なのかもしれません。

なるべく、冷暖房を使わなくしたり、(といいつつ、ガンガン冷房入れちゃったりしてますが・・反省!)


個人レベルでも、意識を変えていかないと、私たちの世代で、とんでもないことが起こりかねない感じがします。。

▽記事全文▽

地球温暖化の影響により、中国北西部の巨大な氷河が過去40年間にわたり急速に溶解し続けている。中国科学院(Chinese Academy of Sciences)が13日、国営新華社通信(Xinhua news agency)を通じて発表した。

 問題の新彊(Xinjiang)地区には中国国内の氷河の半分が所在しており、中国や他の国への水源となっている。
 報告書によれば、問題の氷河は1964年に比べて20%が溶解し、降雪線も60メートル近く後退しているという。また地球温暖化の影響により、氷河内部の温度は過去20年間で10%も上昇しているという。

 最も危機的状況にあるのは天山山脈(Tianshan mountains)の海抜3545メートル地点の氷河で、1993年に2つに分裂、以来急速に溶解が進んでいる。(c)AFP

関連情報地球温暖化・気候変動問題


(写真)Nojing Kangtsang氷河の上を子どもを背負い歩く女性。2007年2月27日、(c)AFP/Peter PARKS

事実を隠したって、なんも、解決せんわな・・

中国政府、環境問題で世銀に圧力



中国世界銀行の環境汚染実態の報告部分を削除させる、、って

多くのブロガーさんもおっしゃっているように「臭いものに蓋(ふた)」して
情報操作したって、何ら問題の根本解決にならないし

現在の自分たちの問題から、目をそむてけるだけじゃねいんかの〜〜〜

まあ、中国に民主主義があるとは思えぬが、今時、どんなに当局が「事実を隠そう」としたって、情報は、インタネットやら、メディアを通じて、一瞬のうちに、世界を駆け巡るしね・・

でも、考えてみりゃ、何も中国だけじゃなくて、どこの国だって、当局による「情報操作」は、何らかの形で行われてるんだろうけど、

普通の国なら、これだけ露骨に出来ない(国民が黙ってない・・)し、立派な国家なら、
自分に都合の悪い情報だって、表に出して、それでどうするのか、どう解決するのか、

をはっきりさせて、実行するよな・・・

我が日本は、どうじゃろうか??





▽記事全文▽

【7月4日 AFP】英フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)紙は3日、世界銀行(World Bank)が中国政府の圧力を受け、自身の報告書から同国の環境汚染に関する記述を一部削除していた事実を伝えた。

 同紙によると、中国政府は「Cost of Pollution in China」と題する世銀の報告書が「社会不安を引き起こしかねない」と主張、同報告書の3分の1を削除させることに成功。削除された部分には「中国では環境汚染が原因で毎年75万人が若くして死亡している」との調査結果も含まれていたという。

 国家環境保護総局(State Environment Protection Agency、SEPA)と衛生部が世銀に対し、2006年に完成した同報告書の草案から、この調査結果を削除するよう要請した。

 フィナンシャル・タイムズ紙によれば、報告書に盛り込まれる予定だった、もっとも多くの死者が発生した地域を示す詳細な地図についても、中国政府の要請で削除されたという。調査に関与した相談役は同紙に対し「世界銀行は、この情報を公開しないよう要請された。非常にデリケートな問題であり、社会不安を引き起こす可能性があった」と語っている。

 世銀の報告書の草案は、3月に北京で開催された「持続可能な発展」をめぐる会議で公表され、繊細なデータを伏せたものについてはインターネット上で入手することも可能だ。

 中国政府の協力を得て数年がかりで同報告書をまとめた世界銀行は3日、複数のデータが草案から削除されたことを認めたが、詳細は明らかにしなかった。AFPにあてた文書の中で世銀は、刊行された報告書には「現在議論が進められているいくつかの問題は含まれていない」と語る。(c)AFP/Guy Newey

(写真)2007年7月3日、北京の運河に浮かぶごみを回収する作業員。(c)AFP/TEH ENG KOON


           
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