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【図解】米リーマン株の暴落

リーマン・ブラザーズ'(アメリカ第4位大手証券会社)が、米史上最悪の64兆円という負債を残して、破綻した。

自己責任の原則に立つ、アメリカ社会は、いかに大きな証券会社でも、公的資金(税金)は投入せず、

との原則を貫いたわけだ。。 

専門家は、アメリカ大統領選が終わる11月が一つの転機になるとみているようだが、果たして、新大統領と、新スタッフは

この世紀の混乱をうまく収拾できるのか・・


▼(9/16)田辺孝則氏「リーマン破たん 動揺鎮静化に数カ月要する」「大統領選が転機に」 

 今年3月14日の編集長インタビューで日米の株安・経済の悪化を的中させた田辺経済研究所の田辺孝則代表に今回のリーマン破たんの影響について聞いた。

 「米サブプライム問題はヤマ場を迎えている。大手の米金融機関の経営危機が表面化したことで、今後さらに大手クラスの問題が顕在化する可能性は小さい。だが米当局が公的資金の注入をやめたことで、今後1〜3カ月程度は中小金融機関を中心に『次はどこが破綻に追い込まれるか』という疑心暗鬼がうずまくだろう」

 「日本市場も米金融危機と無縁ではない。融資だけではなく、一部邦銀がデリバティブ商品を購入している可能性もある。

保険会社や年金などが購入していることも考えられ、一連の動揺が収まるまで相当の時間を要するだろう。

投資マネーは原油も含めてしばらくはリスク商品には戻らず、日本株もきょうの下げだけでは終わらないだろう。資金は国債や短期金融商品に流れ、金利は低下しそうだ」


 「今の市場は、金融不安に加えて実体経済の悪化を織り込みつつある。したがってセリングクライマックスというような局面はなさそう。

今回の金融不安の追い打ちでいっそう実体経済が悪化するのかどうか見極める動きが広がりそうだ。ただ、インフレの芽が摘まれることで、各国とも金融政策はとりやすくなる。中国のほか、EUも年内に利下げに動くだろう。

米国は大統領選が終われば、景気対策がうたれるはず。このあたりが相場の転機になるのではないか」
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