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参議院選挙

自民党も、安倍ちゃんも、今度の参議院選挙じゃ、圧負、もろみえだよね、、

こんだけ、社会保険庁(社保庁)のズサンな管理やら、何やらが、連日、連夜
町の隅々まで、悪評として広まっちゃ、、

どんだけ、負けるのか、、、が、1つの見ものだよね。。

多分、参議院選挙翌日の新聞大見出しはさ、

自民、歴史的敗退、地滑り的負け戦、、安倍内閣総辞職か、、」

なんて見出しで、安倍ちゃんが、首項垂れて茫然としてる「写真」と、

横で、民主党の小沢、鳩山、管の3人が大笑いで、バラ沢山つけてる「絵」
が載るんじゃねえの、、

って、自民党も、社会保険庁も、いい加減にしろ!!!

と、サムライは声を大にして言いたいが、でも、民主の3人も何だか胡散臭くて
嫌いだね、、

だって、小沢なんか、ちょっと前まで、金丸信のイチの子分(もともと、田中角栄の子分だけど)
で、総理大臣候補の面接、首実験(こいつでいいか、小沢が決めてた、、)

やからで、権力の超中枢にいた訳でしょ・・

管君だって、女性スキャンダルときゃ、雲隠れだし、未納3兄弟とか、大声で言ったわいいけど
おめえも、4人目の兄弟か!!みたいに、いい加減だし、

まあ、鳩ぽっぽさんは、何もないけど、ボンボンで、うわべだけのこと言ってるみたいで
泥臭いことは、一切できそうにないし、何だか、イザちゅうとき逃げ腰、ヘッピり腰になりそうで
頼りねえ、、、な。。

誰か、もっと坂本竜馬を彷彿(ほうふつ)とさせるような人物が出てこんのかね??



自民党とは




自民党、正式名称は「自由民主党 (日本)」。


2007年現在、公明党との連立で安倍内閣の与党であり、衆議院・参議院において最大の議席数を持つ政党である。野党の民主党と共に二大政党と呼ばれる。




日本の政党
党名:
英文名: 自由民主党
Liberal Democratic Party(LDP)
総裁: 安倍晋三
幹事長: 中川秀直
成立年月日: 1955年11月15日
本部所在地: 東京都千代田区永田町一丁目11番23号
衆議院議員: 307/480
(2007年1月1日現在)
参議院議員: 110/242
(2007年(平成19年)3月9日現在)
党員: 1,222,618
(2005年(平成17年)末現在)
政党交付金: 約168億4,600万円
(2006年)
ウェブサイト: 自由民主党
シンボル: 太陽を仰ぐ二人の子ども

自由民主党本部



目 次

1 概要
2 自由民主党本部・執行部役員表
3 自由民主党の政権ポスト
4 支持組織
4.1 党友団体
4.2 資金管理団体
4.3 パチンコ業界
4.4 宗教団体
4.4.1 統一協会(世界基督教統一神霊協会)
4.4.2 創価学会(連立相手の公明党の支持母体)
4.4.3 神道政治連盟(神政連)
4.4.4 新日本宗教団体連合会(新宗連)
4.4.5 全日本仏教会(全日仏)
4.4.6 日本遺族会
4.5 政治思想系
4.6 業界団体
4.7 財界
4.8 教育界
4.9 一般支持者
5 参議院自由民主党
6 地方組織
7 対外関係
7.1 米国
7.2 韓国
7.3 中国
7.4 北朝鮮
8 党史
9 自由民主党の派閥
10 歴代の自由民主党本部・執行部役員表
11 党勢の推移
11.1 衆議院
11.2 参議院
12 政党交付金
13 関連項目
14 外部リンク



[編集] 概要
1955年、自由党と日本民主党が合併して成立した。
戦後の日本の政治を代表する政党であり、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、与党の立場にある親米保守政党である。結成直前の1954年から1965年まで、アメリカ政府の反共政策に基づいてCIAの支援を受けていた。
党名は両者のそれにある“自由”と“民主”を取り出して繋ぎ合わせただけに過ぎず、その姿勢が真に「自由民主主義」に立脚しているかは議論の余地がある。
鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。
政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、当の自民党議員でさえ、「10年も政権を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという逸話は有名である。
かつての自民党は、地方の建設業界(ゼネコン)に対して一定の公共事業を発注するなどニューディール政策的な富の再配分政策を行い、地方の経済を回していくことを重視し、一億総中流を唱えるなど平等を重視する経済左派の保守本流派が主流で農村や漁村、小都市など地方を基盤にしており、都市部では日本共産党や日本社会党と票の奪い合いが続いていた。
しかし、平成期に入ると経済不況でそれらの諸政策も行き詰まり国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになって建設族の保守本流派は人材を野党に流失(最近では郵政民営化問題で大量離党)して影響力を失い始め、近年の自民党(1990年代後半以降、特に小泉政権以後)は大銀行・大企業・外資系企業の利益を重視する金融族のネオコン型新自由主義派が圧倒的に主流となってきている。また、旧来の地方の組織的動員よりもマスメディアを利用した都市部の政治家個人による大衆的人気に依存している面が大きくなってきている。
だが一方で、事実上公明党と創価学会の選挙協力による組織的動員なしには選挙を戦えない状態となっており、公明党への依存度が年々高まっていると言える。
「太陽を仰ぐ二人の子ども」をシンボルマークに用いているが、正式な党章は紫地に白線で「14枚花弁菊紋の中央に“自民”のモノグラム」。
現在の安倍晋三内閣が掲げる党のキャッチコピーは「地域に活力、成長で活力」「暮らしに届く改革」「成長を実感に!」。

[編集] 自由民主党本部・執行部役員表
総裁 幹事長 総務会長 政務調査会長 幹事長代理 国会対策委員長
安倍晋三
(※無派閥) 中川秀直
(※町村派) 丹羽雄哉
(※古賀派) 中川昭一
(※伊吹派) 石原伸晃
(無派閥) 二階俊博
(二階グループ)
参議院議員会長 参議院幹事長 参議院
政策審議会長 参議院
国会対策委員長
青木幹雄
(津島派) 片山虎之助
(津島派) 舛添要一
(無派閥) 矢野哲朗
(伊吹派)

※総裁は派閥を正式に退会、党三役は形式的に派閥を離脱。


[編集] 自由民主党の政権ポスト
2007年5月28日・安倍内閣

国務大臣
内閣総理大臣:安倍晋三(無派閥)
総務大臣:菅義偉(古賀派)
法務大臣:長勢甚遠(町村派)
外務大臣:麻生太郎(麻生派)
財務大臣:尾身幸次(町村派)
文部科学大臣:伊吹文明(伊吹派)
厚生労働大臣:柳澤伯夫(古賀派)
経済産業大臣:甘利明(山崎派)
国土交通大臣:冬柴鐵三
環境大臣・農林水産大臣臨時代理:若林正俊(参議院町村派)
防衛大臣:久間章生(津島派)
内閣府特命担当大臣
金融、再チャレンジ担当:山本有二(高村派)
規制改革、公務員制度改革、道州制担当:渡辺喜美(無派閥)
国家公安委員長、防災担当:溝手顕正(参議院古賀派)
沖縄、北方、イノベーション、少子化担当:高市早苗(町村派)
内閣官房長官【拉致問題担当兼務】:塩崎恭久(古賀派)
副大臣
総務副大臣:大野松茂(町村派)、田村憲久(津島派)
法務副大臣:水野賢一(無派閥)
外務副大臣:岩屋毅(麻生派)、浅野勝人(参議院麻生派)
財務副大臣:田中和徳(山崎派)、富田茂之
文部科学副大臣:遠藤利明(谷垣派)、池坊保子
厚生労働副大臣:武見敬三(参議院津島派)、石田祝稔
農林水産副大臣:山本拓(町村派)、国井正幸(参議院山崎派)
経済産業副大臣:山本幸三(古賀派)、渡辺博道(津島派)
国土交通副大臣:望月義夫(古賀派)、渡辺具能(山崎派)
環境副大臣:土屋品子(無派閥)
防衛副大臣:木村隆秀(津島派)
内閣府副大臣:平沢勝栄(山崎派)、渡辺喜美(無派閥)、林芳正(参議院古賀派)
内閣官房副長官:下村博文(町村派)、鈴木政二(参議院町村派)
政務官
法務大臣政務官:奥野信亮(町村派)
総務大臣政務官:土屋正忠(無派閥)、河合常則(参議院津島派)、谷口和史
外務大臣政務官:松島みどり(町村派)、関口昌一(参議院津島派)、浜田昌良(参議院)
財務大臣政務官:江崎洋一郎(山崎派)、椎名一保(参議院伊吹派)
文部科学大臣政務官:小渕優子(津島派)、水落敏栄(参議院古賀派)
厚生労働大臣政務官:菅原一秀(無派閥)、松野博一(町村派)
農林水産大臣政務官:永岡桂子(無派閥)、福井照(古賀派)
経済産業大臣政務官:松山政司(参議院古賀派)、高木美智代
国土交通大臣政務官:梶山弘志(無派閥)、吉田六左エ門(伊吹派)、藤野公孝(参議院古賀派)
環境大臣政務官:北川知克(高村派)
防衛大臣政務官:大前繁雄(山崎派)、北川イッセイ(参議院町村派)
内閣府大臣政務官:岡下信子(津島派)、谷本龍哉(町村派)田村耕太郎(参議院津島派)

[編集] 支持組織

[編集] 党友団体
自由社会を守る国民会議(自由国民会議)

[編集] 資金管理団体
国民政治協会(法人用の党友団体でもある)




[編集] パチンコ業界
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)に所属する35名の議員を通じて、パチンコ業界と関係を築いている。また、久間章生防衛大臣など25名の議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める。


[編集] 宗教団体

[編集] 統一協会(世界基督教統一神霊協会)
1960年代から1970年代にかけて、首相退任後の岸信介が統一協会の運動に共鳴し、協力関係を結んで来た。統一協会系の反共の政治団体「国際勝共連合」が与党である自民党を応援してきたことで、多くの議員が勝共推進議員として協力的関係にあった。(統一協会のサイト[1]では多数の首相経験者を含めた自民党有力政治家が挙げられている)

1980年代以降、大きな社会問題となった「霊感商法」は国会でも度々議論され、政府与党に対策が強く求められたが、長らくその被害が収まっていないのは、自民党自体が統一協会とそのような関係があるからではという見方もある。また、その間、6,500人もの日本人女性が、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明となっているが、何ら対策はとられていない。[2]

2006年6月には統一協会の関連団体のイベントに安倍晋三(当時:官房長官)、保岡興治(元法相)ら自民党幹部が祝電を送っていたことが報道され、社会的問題の多い団体と関係することへの是非を巡り大きな波紋を呼んだ。

自民党の夢実現21世紀会議(議長麻生太郎)は統一協会が母体となっている日韓トンネル研究会と共に現在も日韓トンネル計画を推進している。また、麻生太郎など多数の自民党議員が日韓トンネル研究会顧問を務めている。


[編集] 創価学会(連立相手の公明党の支持母体)
1999年以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められている。創価学会以外に、従来から立正佼成会、神道政治連盟(神政連)、新日本宗教団体連合会(新宗連)、全日本仏教会(全日仏、従来の仏教諸宗派)等の宗教団体が自民党を支持してきた。しかし、かねてより他宗と激しく対立してきた創価学会と連携を取ったために、立正佼成会など一部の宗教関係団体は自民党の全面支持ではなくなっている。このため、神道政治連盟以外では、宗教票の自民・民主両党で奪い合いが起きている。しかし、創価学会の組織力は他の宗教団体と比べても圧倒的に強大なため、「逃げていく票より入る票の方が多い」現実がある。


[編集] 神道政治連盟(神政連)

[編集] 新日本宗教団体連合会(新宗連)

[編集] 全日本仏教会(全日仏)

[編集] 日本遺族会
2001年の自民党総裁選挙において靖国神社参拝を公約した小泉純一郎の勝利に大きく貢献したと言われている。


[編集] 政治思想系
日本会議
結成当時より党是は改憲であり、「GHQによる押しつけ憲法の廃止―自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている(→押し付け憲法論)。
国際勝共連合
1960年代は共産主義が勢力を伸ばしていた背景もあり、韓国やアメリカの反共主義政策と連動する「国際勝共連合」の設立に岸信介や、自民党に大きな影響力を持っていたと言われた児玉誉士夫らが協力した。勝共連合に賛同し、協力をする議員は勝共推進議員と言われ、勝共連合や統一教会の会員たちによる熱心な選挙応援を受けてきたり、会員を秘書として受け入れたりして来た。1980年代には 霊感商法のトーカーをしていた女性信者が渡辺美智雄(当時は政務調査会長)の秘書にもなったり、彼女が衆議院選挙に3度目の出馬をしたときは、選挙戦の途中で自民党が公認したこともある。

[編集] 業界団体
日本医師会
全国特定郵便局長会(大樹)
農業協同組合(農協)
全国貸金業政治連盟(サラ金業界の団体)
など、大半の業界。


[編集] 財界
日本経済団体連合会(日本経団連)
経済同友会
有力企業・経営者は基本的に自民党支援である。経済同友会と、日本経団連の前身の一つである日本経営者団体連盟(日経連)は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、1993年の非自民による細川政権成立後は、日本経団連は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した(より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した)。

近年は、郵政民営化や日本道路公団民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど経団連が支持する新自由主義経済政策が積極的に導入・議論されるなど、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、高齢化等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられている。


[編集] 教育界
全日本教職員連盟(全日教連)

[編集] 一般支持者
前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書『下流社会』等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権はワンフレーズポリティクスと呼ばれるマスコミ報道を利用した劇場型政治が都市部の大衆に受け、政治に関心がない層(いわゆる「B層」)を投票場へ動員することに成功し、それにより高い投票率で大勝した選挙が多かった。このような政治手法に対しては、ポピュリズム政治との批判もしばしばなされる。

かつての自民党は貧しい田舎を重視する保守本流派が主流で農村部や小都市からの支持が根強かったが、近年の自民党(特に小泉政権以後)は経済効率を重視し格差社会を肯定する新自由主義経済政策を唱える新保守主義派が圧倒的に主流となっており、地方を軽視する傾向が強くなっている事から、農村部の支持を失いつつある。ただし今でも地方では自民党の支配力が強い地域も多く、その支持層は主として公共事業に依存する土木・建設業関係者であることが2006年に相次いだ自民党系の知事主導の官製談合などからも明らかになっている。だが、自民党の地方組織は弱体化しつつあり、選挙への組織的動員もかつてほど盛んではなくなっており、地方で民主党など野党が予想外に議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。


[編集] 参議院自由民主党
参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先されるため、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。


[編集] 地方組織
自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連(けんれん)と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連(とれん)、府連(ふれん)、道連(どうれん)になる。


[編集] 対外関係

[編集] 米国
党結成以来、日米同盟を最重視している。そのため、米国から郵政民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど、ホワイトハウスからの年次改革要望書という形で来る政策要請の実現を最優先する。


[編集] 韓国
日韓議員連盟に237名の議員が参加し、森喜朗元首相が現在も会長を務めるなど関係を重視している。

党内の夢実現21世紀会議(議長麻生太郎)は統一協会が母体となっている日韓トンネル研究会と共に現在も日韓トンネル計画を推進している。また、麻生太郎など多数の自民党議員が日韓トンネル研究会顧問を務めている。


[編集] 中国
日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦衆院議員が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の主要幹部を河野洋平など自民党議員が占めており、100人以上の議員が参加している。

日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属。


[編集] 北朝鮮
日朝友好議員連盟に政党の中で最多の48名が参加。拉致問題が表面化以後は同友好連盟議員が拉致議連を掛け持つ姿も見られた。

自民党政権下の1998-2002年に朝銀信用組合が不明朗な経営に依り破綻し、野中広務の指示で柳沢伯夫金融担当大臣(当時・現在は厚生労働大臣)の手により、公的資金合計1兆4000億円が朝銀に投入された。

朝銀破綻の原因は朝鮮総聯の指揮により「預金を北朝鮮へ不正送金し、極一部は政治献金として日本の政治家にばら撒いた」事によるといわれる。[3]2在日朝鮮人の預金を朝銀が使い込んだことになるが、自民党政権が血税1兆4000億円投入したので朝銀はその金で預金を在日朝鮮人に払戻す事ができた。


[編集] 党史
1955年
11月15日 保守合同により結成。初代総裁は鳩山一郎。
1983年
12月27日 新自由クラブと連立政権(第2次中曽根康弘内閣)。
1984年
9月19日 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。
1991年
この年、党員数がピーク(547万人)。
1993年
8月9日 細川護煕内閣が発足し、党結成後初めて野党となる。
1994年
6月30日 日本社会党・新党さきがけと連立政権(村山富市内閣)に復帰。
1996年
1月11日 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣(第1次橋本龍太郎内閣)。
1999年
1月14日 自由党と連立政権(小渕恵三内閣)。
10月5日 公明党と連立政権(小渕恵三内閣)。
2005年
11月22日 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。

[編集] 自由民主党の派閥
自由民主党の派閥を参照。

以下は現状の派閥構成人数。

町村派
津島派
古賀派
山崎派
伊吹派
谷垣派
高村派
二階G
麻生派
無派閥 計
衆議院 59 43 35 31 19 12 14 13 10※ 56 292
参議院 28 35 15 5 14 4 2 2※ 1 6 112
計 87 78 50 36 33 16 16 15 11 62 405

※党籍離脱中の両院議長・河野洋平(麻生派)、扇千景(二階G)を除く。


[編集] 歴代の自由民主党本部・執行部役員表
自由民主党執行部を参照。


[編集] 党勢の推移

[編集] 衆議院
選挙 当選/候補者 定数 備考
(結党時) 299/- 467 「自民党のあゆみ」によれば、298
第28回総選挙 ○287/413 467 追加公認+11
第29回総選挙 ○296/399 467 追加公認+4
第30回総選挙 ○283/359 467 追加公認+11
第31回総選挙 ○277/342 486 追加公認+3
第32回総選挙 ○288/328 486 追加公認+12
第33回総選挙 ●271/339 491 追加公認+13
第34回総選挙 ●249/320 511 追加公認+12、死去-1
第35回総選挙 ●248/322 511 追加公認+10
第36回総選挙 ○284/310 511 追加公認+3
第37回総選挙 ●250/339 511 追加公認+9
第38回総選挙 ○300/322 512 追加公認+4、新自由クラブより合流+5
第39回総選挙 ○275/338 512 追加公認+11
第40回総選挙 ●223/285 511 追加公認+8、離党-3
第41回総選挙 ○239/355 500
第42回総選挙 ●233/337 480
第43回総選挙 ○237/336 480 追加公認+4、保守新党より合流+4
第44回総選挙 ○296/346 480 翌年の復党合流+11


[編集] 参議院
選挙 当選/候補者 非改選 定数 備考
(結党時) 118/- - 250 「自民党のあゆみ」によれば、115
第4回通常選挙 ○61/118 61 250 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
第5回通常選挙 ○71/101 62 250 追加公認+2
第6回通常選挙 ○69/100 73 250 追加公認+1
第7回通常選挙 ○71/95 69 250
第8回通常選挙 ○69/93 68 250
第9回通常選挙 ●63/94 72 252 追加公認+1、繰り上げ当選+1
第10回通常選挙 ●62/95 64 252 追加公認+1
第11回通常選挙 ○63/77 61 252 追加公認+3、離党-2
第12回通常選挙 ○69/77 66 252 追加公認+1、非改選入党+1
第13回通常選挙 ○68/90 69 252
第14回通常選挙 ○72/83 71 252 追加公認+2
第15回通常選挙 ●36/78 73 252 追加公認+2
第16回通常選挙 ○69/82 39 252 追加公認+1
第17回通常選挙 ●46/66 65 252
第18回通常選挙 ●44/87 59 252 追加公認+2
第19回通常選挙 ○64/76 47 247 (保守党5と統一会派)
第20回通常選挙 ●49/83 66 242

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)

当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移(召集日ベース)(衆議院、2003年まで)1 各会派所属議員数及び役員一覧(衆議院、2005年)、(2) 参議院(2002年まで)(2) 参議院(2004年まで)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

[編集] 政党交付金
第19回参議院議員通常選挙、第20回参議院議員通常選挙、第44回衆議院議員総選挙と議員数に基づく政党交付金

自由民主党 約168億4,600万円

[編集] 関連項目
日本の政党一覧
自由民主党国会議員一覧
自由民主党総裁
自由民主党幹事長
自由民主党の派閥
自由民主党かながわ政治大学校

[編集] 外部リンク
自由民主党 公式ホームページ(公式サイト)
自民党ニュース

カテゴリ: 日本の政治団体 | 日本の政党 | 自由民主党

"自由民主党" は この項目 "自由民主党 (日本)" へ転送されています。その他の用例については自由民主党 (曖昧さ回避)をご覧ください。
自由民主党(じゆうみんしゅとう)は、日本の保守政党。略称は自民。英文名称は"Liberal Democratic Party"(LDP)。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(自民党 から転送)



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