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  • 2011.05.14 Saturday
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何食べりゃいいのさ!!〜中国で大量の食品から有害物質発見・・

中国って・・どうしてそうなの??!!



またまた、中国ズサンな、あまりにも杜撰(ずさん)過ぎる、食べモノの
衛生管理
のお話・・・

衛生管理とかいう、生易しい話じゃなくて「命にかかわる」レベルの、しんじられな〜〜〜〜い

本当のお話。。。

我が日本国では、今、ミート・ホープの滅茶苦茶さ加減で、みんな呆れけえるやら、オイオイ、

昨日の晩、食った、大安売りの「ミート100%、コロッケ」大丈夫かよ!!!

なんて、サムライ思っとった最中に、こりゃ、中国産品は、一切食えねえな・・・

ってことは、中華料理全部ダメってこと?

(忍者影の声)アホ!! 中華料理だって、ピンからキリまであるし、食材だって、中国産とは限らんわい!!

逆に、どんな和食だって、食材や、食品化合物を使ってるか、分らんし、○○料理だから、良いとか、悪いとか、言えんわい!!

(サムライ)なるほど、と言うことは、「天然素材」使用とか、産地直送、農家の顔が見える・・なんて表示は、まあ、安心できそうってことかいな??

(忍者)それも、どこまで信じられるか、??だけど、ようは、あんまり安くて怪しげな食品、食材は買わないってこったな、、、

まあ、有名デパートのデバ地下にでも行って、安心素材なんて、馬鹿高いやつを買えば!!

(サムライ)安月給だから、無理じゃ!!!!



▽記事全文▽

【6月27日 AFP】国営紙中国日報(China Daily)の27日の報道によると、中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局
(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ)が国内で実施した検査で、大量の食品から発がん物質などの
危険な成分が検出された。

 AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。

粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、発がん性のある化学物質などの

危険な物質が見つかった。

中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。


今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、

ほとんどが従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。


ただ、中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75%は小規模工場が占めている。発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、

AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。


中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。


米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。


パナマでは、中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで少なくとも80人が死亡したと伝えられている。(c)AFP


(写真)2007年6月12日、北京の食品安全検査施設で食品のサンプルを調べる検査官。(c)AFP/TEH ENG KOON

イスラエル大統領が、強姦ってあんた何考えてんの!!

イスラエル大統領の強姦罪容疑、起訴方針決定

一国の大統領が、セクハラ、強姦って、あんた、何考えてんねん!!

なんだか、その後、司法取引で、大よその罪を認めた代わりに、牢獄行きだけは
免れたみたいやけど、、

いい加減にせえよ!!

ちゅう感じですね。。

などと言いながら、セクハラじゃねえけど、我が日本にも、宇野首相とかが、女性に訴えられたりしてたし

アメリカだって、ちょい前に、クリントン元大統領が、セクハラ?不倫で、全米中の話題をさらったよな。。。

まあ、その奥さんのヒラリー・クリントンが、次期大統領の有力候補だっていうんだから、

人の噂も、75日、、、たああ、良く言ったもんだね、、


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▽記事全文▽

【エルサレム/イスラエル 24日 AFP】法務省は23日、マズズ(Menahem Mazuz)検事総長がモシェ・カツァブ(Moshe Katsav)大統領を、強姦(ごうかん)罪などで起訴する方針を固めたと発表した。

 マズズ総長は罪状について、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、司法妨害、および目撃者に対する脅迫であると述べ、大統領に対する訴訟では史上最も重大なものになるだろうと語った。

 最終的な判断は、大統領の意見聴取終了後に行われる予定。

 2006年10月15日、警察当局は数か月におよぶ捜査や大統領官邸での取り調べによって、同大統領をセクシャル・ハラスメントや盗聴罪で起訴するため十分な証拠を得たと発表している。

 右派政党初の大統領となったカツァブ氏は当初、容疑をきっぱりと否定し潔白を主張、正式に起訴されない限り辞任は断固として拒否すると語っていた。

 写真は、2006年10月18日に大統領府で撮影されたカツァブ大統領。(c)AFP/YOAV LEMMER

写真は、2006年10月18日に大統領府で撮影されたカツァブ大統領。(c)AFP/YOAV LEMMER



モシェ・カツァブとは



モシェ・カツァブ (ヘブライ語:משה קצב、音写:Moshe Katsav(Mōshéh Qaŝŝābh)、1945年12月5日- )は、イスラエルの政治家で第8代大統領(2000年7月31日 - 2007年7月14日)。イランのヤズド Yazd で生まれたユダヤ人。

幼児期はイランの首都であるテヘランで過ごしたが、1951年に6歳でイスラエルに移住。移住後は中東からの帰還ユダヤ人であるミズラヒムの社会に属し、右派政党のリクード党員となり、小さな町の町長を経てクネセト(国会)議員に当選した。一般にイスラエルの政治家エリートには軍歴が求められるのだが、そういったものとは無縁な政治家として、イスラエル政界において異色な存在であった。

歴代リクード政権で閣僚を務めてきた後、2000年の大統領選(クネセト議員による間接選挙制)で労働党のシモン・ペレスと争い勝利した。リクードから選出された初めての大統領だった。

カツァブの政策はパレスチナにおける純ユダヤ国家の復活と、長期計画に基づくアラブ人パレスチナ国家建設の並立・共存であるが、一方でパレスチナ過激派のテロリスト流入を防ぐためとしてイスラエル政府が建設中の防護フェンスは、カツァブ属するリクード政権の主導であり、カツァブもこれの提唱に参加し、賛成したという。

2006年10月15日、イスラエル警察は、カツァブをセクハラ・強制わいせつの容疑で、メナヘム・マズーズ検事総長に起訴を勧告。政治生命の危機が迫っている。

2007年7月14日、任期満了により大統領退任。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

イスラエルとは




イスラエル国
دولة اسرائيل(アラビア語)
מדינת ישראל(ヘブライ語)

(国旗) (国章)

国の標語 : なし 国歌 : ハ・ティクヴァ(希望) 公用語 ヘブライ語、アラビア語
首都 エルサレム 1
最大の都市 エルサレム
大統領 モシェ・カツァブ
首相 エフード・オルメルト
面積
- 総計
- 水面積率 世界第149位
20,770km²
2.1%
人口
- 総計(2006年)
- 人口密度 世界第99位
7,026,000人
388人/km²
GDP(自国通貨表示)
- 合計(2005年)
5,459億新シェケル (₪)
GDP(MER)
- 合計(2005年) 世界第39位
1,229億ドル
GDP(PPP)
- 合計(2003年)
- 1人当り 世界第50位
1,206億ドル
19,700ドル
独立
- 宣言 イギリスより
1948年5月15日
通貨 新シェケル (₪)(ILS)
時間帯 UTC +2(DST: +3)
ccTLD IL
国際電話番号 972

註1: 国連では認められておらず、テルアビブを首都とみなしている イスラエルは正式名称イスラエル国(メディナット・イスラエル)で中東・西アジアの国。現代イスラエル国はヨーロッパにおけるシオニズム運動の結果、主としてユダヤ人によって、紀元前のイスラエル王国に因んだ「シオンの地」(パレスチナ)に建設された国家(以下イスラエルと記述)。 首都は西エルサレム(1950年にイスラエルが東西を総称して宣言したものの、国連では認められなかった。各国の公館はテルアビブに集中する)。北はレバノン、東はシリアやヨルダン、南はエジプト、西は地中海に接する。またパレスチナ自治区とは交錯している。

「イスラエル」の語源は、旧約聖書創世記32章24節〜28節で、神と格闘したヤコブが神に与えられた名前に由来する(神と争った、神との契約をした共同体、神の王子、あるいは神は争われる、などの見解がある)。

目次 [非表示]
1 歴史
1.1 古代
1.2 中世
1.3 近代から現代
2 パレスチナ問題
2.1 国連によるパレスチナ分割決議
2.2 土地の所有権
2.3 第三次中東戦争以降
2.4 民族と忠誠(仮題)
3 地理
3.1 南北に長く狭い国土
3.1.1 地理上の特徴
3.1.2 地形
3.2 都市、山名、水名など
4 政治
4.1 立法
4.2 行政
4.3 司法
4.4 大統領
4.5 政党
4.6 軍事
4.6.1 核兵器保有の有無について
5 経済
5.1 科学研究
5.2 交通
5.3 自動車・バス
5.4 鉄道
5.5 航空
6 国民
6.1 民族と言語と宗教
6.2 宗教
6.3 言語
6.3.1 関連項目
6.4 「ユダヤ人」の多様性
6.5 社会福祉
6.6 教育
6.7 スポーツと健康
7 関連項目
8 外部リンク
8.1 公的機関のサイト
8.2 マスメディア関連サイト
8.3 その他のサイト
9 参考資料



歴史

古代
紀元前11世紀頃 - パレスチナの地に古代イスラエル王国が誕生
紀元前922年 - 内乱のため南北に分裂
紀元前721年 - 北のイスラエル王国はアッシリアに滅ぼされる
紀元前612年 - 南のユダ王国は新バビロニアに滅ぼされる
紀元前538年 - ペルシア王国が新バビロニアを滅ぼし、バビロニアの虜囚イスラエル人は解放される
紀元前334年〜紀元前332年 - マケドニア王国のアレクサンドロス3世による東方征服でパレスチナの地が征服される。その後マケドニアは分裂しプトレマイオス朝、そしてセレウコス朝(シリア王国)の支配下に入る。
紀元前143年 - セレウコス朝の影響を脱しユダヤ人がパレスチナの地の支配を確立する。(マカバイ戦争) その後ローマ帝国の属州となる。
66年 - ローマ帝国の属州であったユダヤの地でユダヤ戦争(第1次ユダヤ戦争)が勃発、独立を目指すが、70年にローマ帝国により鎮圧され、民族の多くは各地に分散する
132年 - ユダヤ人バル・コクバに率いられたバル・コクバの乱(第2次ユダヤ戦争)が起き、一時イスラエルは政権を奪還したが、135年再びローマ帝国に鎮圧される。その後さらに多くの住民が各地に離散し、現代イスラエル国が誕生するまで長い離散生活が始る。(ディアスポラ)
313年 - 東ローマ帝国の支配下に入る (詳細は古代イスラエルを参照)

中世
614年 - ペルシアの侵攻
636年 - イスラム帝国軍、エルサレムを占領
639年 - シリア地方のヤルムーク河畔の戦いで、皇帝ヘラクレイオス率いる東ローマ帝国軍がイスラム帝国軍に惨敗し、イスラエル地方がイスラム帝国軍に占領される
1099年〜 十字軍がイスラエル地方を支配
11世紀 - ガザのユダヤ人社会が繁栄
1291年〜 マムルーク朝がイスラエル地方を支配
1591年〜 オスマン帝国がイスラエル地方を支配
(詳細はイスラエルの歴史を参照)


近代から現代
1798年-1878年 - セルビアに住むセファルディム系の宗教的指導者ラビ・イェフダー・アルカライが聖地での贖罪を前提とした帰還を唱える。
1856年 - 医者であり作家でもあるルートヴィヒ・フォン・フランクルが聖地巡礼。エルサレム・ユダヤ人学校(Lämel Schule)を設立。
1881年 - 古代ヘブライ語を復活させたエリエゼル・ベン・イェフダーがイスラエルの地に帰還、ヘブライ語の復興・普及運動を開始。この頃、パレスチナに47万人のアラブ人がいた。
1882年 - 第一次アリヤー(ヘブライ語で「上がる」こと、シオン(エルサレム)への帰還の意) - 東ヨーロッパからの大規模な帰還
1897年 - 第1回シオニスト会議:後にイスラエル国歌となるハティクヴァがシオニズム讃歌となる。
1901年 - 第5回シオニスト会議:シオニズムとは国家か、文化か、宗教復興か、何を優先するか鋭い対立の後、ヘブライ大学の創設を可決。
1902年 - ヘブライ語を話す家庭はわずかに10人。
1904年 - 第二次アリヤー:ベン・イェフダーへの賛同者が増え、ヘブライ語で授業を行う学校が増えていく。
1909年 - ルーマニアからの移民がテル・アビーブ建設
1917年
11月2日 - 英国外相バルフォアがシオニズム支持を表明する。(バルフォア宣言)
12月 - 英国軍、オスマン軍を破りエルサレム入城。
1920年2月8日 - 英国首相ウィンストン・チャーチル、"Illustrated Sunday Herald"紙でユダヤ人国家支持を表明。
1923年 - イギリス、ゴラン高原をフランス委任統治領(シリアの一部)として割譲
1925年
ユダヤ・アラブ・ワーキンググループ「平和の契約 brīth šālôm」設立(ゲルショム・ショーレム、ユダ・マグネス、フーゴ・ベルクマン、エルンスト・ジーモン、ダヴィド・ベングリオンら参与)
4月1日 - ヘブライ大学開校式
1929年
ユダヤ教の聖地ツファットで、アラブ人テロリストの襲撃により133名のユダヤ教徒が虐殺される。
ヘブロン事件 - ユダヤ教の聖地ヘブロンで60名のユダヤ教徒が虐殺され、コミュニティーがほぼ滅亡。
1931年 - 第17回シオニスト会議:ダヴィド・ベングリオン、二つ以上の民族が、どちらが支配権を得るのでもない二民族共存国家構想を支持。
1937年
英国政府、ユダヤ人地区とアラブ人地区の分割を提案するが、アラブ側は拒否。
ユダヤ教宗教哲学者マルティン・ブーバーが「アラブ・ユダヤ和解協力連盟」設立。(のちに「イフード」が分立)
1946年
パレスチナにはパレスチナ人が130万人、ユダヤ人が70万人居住。
ユダヤ人物理学者アルベルト・アインシュタイン、国連によるパレスチナの統治を提唱。
「アラブ・ユダヤ民族国家」建国を提唱していたパレスチナ人のシオニズム支持団体「新しいパレスチナ」代表、ファウズィー・ダルウィーシュ・フサイニーが暗殺される。
この団体はイフードに共鳴し、「ユダヤ人とアラブ人が、ともに植民地主義と闘う」ことを表明していた。
1946年7月7日 - エルサレムで、キング・デイヴィド・ホテル爆破事件(ユダヤ勢力による英国へのテロ)
1948年
2月23日 - エルサレムで、アラブ人テロリストの爆弾テロにより、55名のユダヤ人が殺害される。
3月4日 - アタロトで、アラブ人が16人のユダヤ人を待ち伏せ攻撃し、虐殺
4月8日 - デイル・ヤシーン事件:シオニスト武装集団によりアラブ人の村民250人以上が虐殺される。
4月13日 - シェイフヤラ・ハダサー医療従事者虐殺事件(en):アラブ人テロリストによる護送車襲撃事件。エルサレム郊外にあるユダヤ系のハダサー病院へ向かう医師・看護婦・ ヘブライ大学教授・職員70人以上が殺害される。
5月12日 - クファール・エツィオンで、アラブ側により100人のユダヤ人が殺害される。
5月14日 - イスラエル国として独立宣言。ベングリオンが初代首相となる。
第一次中東戦争。国連決議より広範囲の土地をイスラエルが占領。
9月 - ユダヤ人過激派により国連調停官ベルナドッテ伯暗殺。
1949年5月11日 - 国際連合に加盟。
1956年 - 第二次中東戦争。エジプトのナセル大統領のスエズ運河国有化宣言に対応して、英・仏・イスラエル連合軍がスエズ運河に侵攻。米・ソの仲介により三国は撤退。
1967年 - 第三次中東戦争(六日間戦争)。エジプトのナセル大統領による紅海のティラン海峡封鎖が引き金となり、イスラエルが「先制攻撃」を実施。エジプトからシナイ半島とガザ地区を、同戦争に参戦したシリアからゴラン高原を、ヨルダンから東エルサレムとヨルダン川西岸全域を奪取。六日間でイスラエルの圧倒的勝利に終わる。
1972年 - ミュンヘンオリンピック事件。旧西ドイツでミュンヘンオリンピック開催中に、パレスチナ武装組織「黒い九月」がイスラエル選手村を襲撃、選手・コーチを人質に収監パレスチナ人の開放を要求。最終的に選手・コーチ11人が死亡した。報復としてイスラエルはパレスチナゲリラの基地を空爆、さらに黒い九月メンバーの暗殺作戦(神の怒り作戦)を実行したと言われている。
1973年 - 第四次中東戦争(ヨム・キプール戦争)。エジプトのサダト大統領がシナイ半島奪還を目的としてユダヤ教の祝日「大贖罪の日(ヨム・キプール)」にイスラエル軍に攻撃を開始。イスラエル軍の不敗神話が崩壊する。その後アリエル・シャロン将軍(前首相)が復帰、スエズ渡河作戦を実行。形勢は逆転し、17日で停戦に至る。
1976年 - エンテベ人質救出作戦(オペレーション・ヨナタン)。一部のパレスチナ過激派がエールフランス機をハイジャック、ユダヤ人またはイスラエル人以外を解放し、ウガンダのエンテベ空港に着陸。同国のアミン大統領の庇護のもと膠着状態が続くが、イスラエルのラビン首相は特殊部隊を派遣し、人質奪回とハイジャッカーの全員射殺に成功。その際にイスラエルの実行部隊で唯一戦死したヨナタン・ネタニヤフ中佐の名前をとり、「オペレーション・ヨナタン」と名づけられている。なお、ヨナタンはベンヤミン(ビビ)・ネタニヤフ元首相の実兄であり、同氏の対パレスチナ強硬姿勢の原点になったといわれている。
1977年 - サダト大統領のエルサレム訪問。これまで仇敵であったエジプトのサダト大統領がエルサレム訪問を宣言し、クネセット(イスラエル国会議事堂)で演説を行う。二年後の平和条約締結の第一歩となる。
1979年 - イスラエル・エジプト平和条約締結。イスラエルが占領していたシナイ半島の返還に合意し、米国のカーター大統領の仲介のもと、キャンプ・デーヴィッドにてエジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相が調印。イスラエルにとって初のアラブの隣国との平和条約となる。
1981年 - イラク原子炉爆撃事件。かねてからフランスからの技術協力を得て原爆の開発をすすめていたイラクのフセイン大統領(当時)の野望を阻止するため、イスラエル空軍はバグダッド郊外のオシラクで建設中だった原子炉を爆撃。
1982年 - レバノン侵攻(ガリラヤ平和作戦)。レバノン南部からのパレスチナ人によるイスラエル北部へのテロ攻撃を鎮圧し、レバノン国内の少数派キリスト教徒保護と親イスラエル政権の樹立、平和条約締結を目指すという目的で、レバノン侵攻を開始。アリエル・シャロン国防相に率いられたイスラエル軍は首都 ベイルートに入城。PLOのアラファト議長の追放に成功する。しかし、イスラエルの同盟軍であるマロン派キリスト教徒が、シリアによるリーダーのバシル・ジュマイル大統領暗殺に憤激し、パレスチナ人難民の居住区であったサブラ・シャティーラ・キャンプに侵入し、虐殺事件を引き起こす。アリエル・シャロン国防相は「虐殺を傍観した不作為の罪」を問われ、国防相を辞任。また、「キリスト教徒による親イスラエル政権の樹立、平和条約の締結」もならず、イスラエルにとっては後味の悪い結果に終わる。
1991年-湾岸戦争が発生し、テル・アヴィヴを標的としたイラクによるスカッドミサイルの攻撃を受ける。
1992年-米国の主導により、マドリッド会議開催。PLOとの顔合わせの機会となる。
1993年-オスロ協定成立。PLOによるヨルダン川西岸及びガザ地区の自治が始まる。
1995年-ユダヤ人過激派によりイツハク・ラビン首相が射殺される。
2006年-イスラム武装組織ヒズボラ鎮圧を目的にレバノンに再侵攻。
(詳細はイスラエルの歴史を参照)

パレスチナ問題

国連によるパレスチナ分割決議
第一次世界大戦でユダヤ軍・アラブ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治領となった。

現在のパレスチナの地へのユダヤ人帰還運動は長い歴史を持っており、ユダヤ人と共に平和な世俗国家を築こうとするアラブ人も多かった。ユダヤ人はヘブライ語を口語として復活させ、 アラブ人とともに衝突がありながらも、安定した社会を築き上げていた。

しかし、1947年の段階で、ユダヤ人入植者の増大とそれに反発するアラブ民族主義者によるユダヤ人移住・建国反対の運動の結果として、ヨルダンのフセイン国王らの推進していたイフード運動(民族性・宗教性を表に出さない、平和統合国家案)は非現実的な様相を呈し、イギリスは遂に 国際連合にこの問題の仲介を委ねた。

ここで注意しなければならないのが、アラブ人過激派やその指導者の(あるいは双方の)過剰反応、アラブ民族主義・汎アラブ主義との衝突、列強の政策とのリンキング(→啓典の民、イェフーディーなど参照)、という側面である。

イスラエルはこの国連決議181 (通称パレスチナ分割決議、1947年11月29日採択)に基づき、1948年5月14日に独立宣言し誕生した「ユダヤ人」主導国家である。この決議は人口の三分の一に満たないユダヤ人に、国土の三分の二以上を与える内容であった。さらにその領域は第一次中東戦争の結果、国連決議よりも大幅に広いものとなっている。


土地の所有権

パレスチナ問題
アラビア語:قضية فلسطينية
ヘブライ語:פלשתינאי הסכסוך הישראלי
戦争
中東戦争
第一次 第二次 第三次 第四次
「国家」
イスラエル パレスチナ自治区
国際連合 アメリカ
地域・都市
パレスチナ エルサレム テルアビブ
宗教
イスラム教 サマリア人 キリスト教 ユダヤ教
主義
シオニズム イスラム原理主義
文書
バルフォア宣言 フサイン=マクマホン協定
サイクス・ピコ協定 パレスチナ分割決議
団体
ハマス リクード
人物
パレスチナ人の一覧 イスラエル人の一覧
ナセル ラビン ヤセル・アラファト
ユダヤ人国家を建国したものの「そこはシオニストの宣伝していたような無人の土地ではなかった」、という主張をする者もいる。アラブ人(パレスチナ人と同一とみなされることが多い)が住み、アラブ・イスラムを主体とした国家を作ろうとする者もいた、とする者もいる。そもそも、パレスチナ人やアラブ人というのは宗教上の区別に過ぎず、土着のユダヤ人とは人種的に同一といわれている。しかし、ユダヤ人とは事実上ユダヤ教徒を指すために事態がややこしくなった。

ただ、これらの点について「ユダヤ人とアラブ人は長期間に渡り血で血を洗う抗争を繰り広げてきた、従って譲歩はありえない」と言うような現在罷り通っている見解は、宗教や歴史・政治に無関心な者による大きな誤りの一つである。歴史的に見ても、イスラエルの地に住まうイスラム教徒・キリスト教徒とユダヤ人は共栄・共存を願ってきた。一言で単純に語ることができないほど長く複雑なバックボーンを持つことは明白である。
イスラエル独立宣言の当日から「アラブの土地」を奪うものとして、アラブ人を主体とする周辺国家が宣戦布告し、パレスチナのユダヤ人居住地域に攻め込むなどして「土地の領有を巡る」第一次中東戦争が勃発した(この時点では、国連の分割決議による「イスラエル領」の決議はあったものの、その全域を実効支配していたわけではなかった)。

人口の一割を失う激戦でイスラエルは戦争に勝利し、分割決議より多くの領土を獲得した。アラブ諸国は「国連分割案を上回る地域にまで侵攻し停戦後も占領し続けた」と主張した。イスラエル側は第一次中東戦争を独立戦争と呼び、戦争の目的を「アラブ人の過激派の攻撃を防ぎ、ユダヤ人と多民族が安心して暮らせる、ユダヤ人主導の国家を樹立すること」としていたとされる。

イスラエルは、一部のアラブ系住民に土地に残るよう勧めたとされ、これが現在の100万人以上のアラブ系イスラエル国民の祖先となっている。しかし、ダビッド・ベングリオンをはじめイスラエル首脳陣側に、アラブ人人口が少なくなったほうがユダヤ国家の建国に有利という考えがあったことは確かである。

戦闘やテロ・煽動の結果、1948年 の時点でパレスチナの地に住んでいたアラブ人が大量に周辺地域に移住し、「難民」と化した(パレスチナ難民)とされる。「パレスチナ「難民」」の多くは避難先のアラブ社会には吸収されず、アラブ過激派の煽動や活動(「抵抗運動」)などの結果、アラブ過激派(抵抗組織)の意図した反イスラエルの象徴とする作戦に包含されていたと考える場合もある。

また逆にイスラム世界に住んでいた多くのユダヤ系住民(セファルディム、ミズラヒム)が土地を追われて難民化し、イスラエルに逃げ込んだ。この時イスラエルは世界各地のディアスポラ住民を極力救おうとした(→イスラエルの作戦一覧)と主張する。それによるとアラブ人とユダヤ教徒の「住民交換」が起きたとする見方をとる。

停戦後、パレスチナには民族主義的ゲリラ(「抵抗組織」)が活動し、パレスチナ「解放」や「難民」の「帰還権」を訴えた。戦後50年以上経過しながら各地のアラブ社会に吸収されないパレスチナ難民は、初期の難民の人数60万から80万人に比べ現在の総数に膨れ上がっている。そのためパレスチナへの帰還はイスラエル政府からは非現実的と考えられている。


第三次中東戦争以降
エジプトによるチラン海峡封鎖宣言に端を発する第三次中東戦争によって、ヨルダン・エジプトによって占領されていたヨルダン川西岸地区・ガザ地区と、シリアの砲台があったゴラン高原はイスラエルの管理下に入り、ユダヤ教の宗教者はそれまで立ち入ることのできなかったエルサレム旧市街と嘆きの壁・ヘブロン市、ゴラン高原などに押しかけ、アラブ人居住区にあったシナゴーグも再建した。イスラエルのサマリア人はナブルスでの過ぎ越しの祭りを執り行うことができるようになった。スコープス山にあったヘブライ大学の建物も使えるようになった。

イスラエルの主張では国連決議181を拒否した時点でパレスチナ全土にユダヤ人国家による施政権が認められており、また占領は平和条約締結まで戦勝国に認められている合法的行為であるとしている。前者の立場に立つ場合、占領には当たらない([http: //krichely.mideastreality.com/J/Essays/westbank_gaza.html])。

イスラエル政府により電気・水道・経済などが向上し、急患はイスラエルで高度な治療を受けられるようになった。テロに関与せず安全と判断されたパレスチナ人(主として、若者ではない人々)はイスラエルで働くことができるようになった。ただし、占領統治行為に伴う、イスラエル治安維持部隊による発砲で犠牲になったパレスチナ人も少なくない。

しかし一部のパレスチナ住民は産業が形成されず、慢性的失業・貧困状態が続いており、また統治者のイスラエルに対する反発が大きいため、これもテロリズム(「抵抗運動」)の温床/要因の一つになっているといわれる。 パレスチナ問題とは、イスラエルの西岸・ガザなどにおける地位、あるいはイスラエルに敵対する一部アラブ諸国が、その手段としてパレスチナ人を利用している代理戦争だともいわれる。

パレスチナ問題には、書き切れない程の長く複雑な歴史・過程がある。アラブ諸国から見れば、2000年前に住んでいたという理由で勝手に押しかけてきたという主張がなされることもある。一方、ユダヤ人側からはこのような主張は共存への道をも否定しようとするものであるとの主張がなされる。

米国の政権は、政治的立場の維持に対し国内ユダヤ人の貢献が大きいため、イスラエル寄りの政策を続けている。たとえば、国際連合安全保障理事会でイスラエルを非難し、あるいは何らかの制約を求める提案が出されると、非常に高い確率で米国が拒否権を発動する。米国の拒否権により、イスラエルは国連などの国際的非難から守られていると言える。他方では、中東各国政府がパレスチナにおける紛争などを利用し、若者を初めとした様々な「不満・怒り」を一点に振り向け、過激派の矛先が自分達に向かわないようにしてきたためでもある。すなわち、イスラエル批判のストーリーを政治的問題への駆け引き、経済的問題への不満をかわすのに使われたと言える。中東の若者には貧富の格差による「不公平感」があるといわれる。また、経済は好調であっても、人口急増によって雇用が十分でない、などの問題があるとも言われる。

今日に至るまで、パレスチナ問題は解決の目処が立っていない。

ヨルダン川西岸地区・ガザ地区は、現在もイスラエルの占領下にある。なお、2005年にはガザ地区からイスラエル人および治安部隊は撤退したが、イスラエル占領軍はガザに対して攻撃を続けており、ガザ住民に対する攻撃は終わっていない。

パレスチナには1993年以降自治政府が設置され、自治領域は壁の建設によって徐々に縮小されている。将来の国家像については、未だイスラエルとの連合国家案、連邦案などもある。

(詳細はパレスチナ問題を参照)

民族と忠誠(仮題)
イスラエル国籍を持つ者でも、アラブ人など非ユダヤ人は「二級市民」として扱われているという批判もある。2007年1月14日、アラブ系から初めて閣僚が入閣したが、与党の極右政党「我が家イスラエル」が猛反発した。同党のタートマン議員は「イスラエルのユダヤの国としての特性を損なう」と批判し、人種差別発言として問題となった。

同年1月10日、イスラエルは自国民が「国家への忠誠不履行を構成する行為」を行った場合、市民権を剥奪する内容の法案が可決された。「反テロ」を目的としており、細則は未だ決定していないが、少なくとも敵国への訪問やその市民権取得を行った場合、法に該当する行為になるという。


地理



ヨルダン川西岸地区イスラエル人入植地(ヒトナハルート、定住地、開拓地) hithnachălūth, Israeli settlement
アラブ人居住区とは入り組んでいる

ガリラヤ湖

サフェド

キブツ・ダン

ローシュ・ハン=ニクラー

アッコー

テル・アビブのパレード

メギッドーの遺跡部分

イズレエルの谷

ナズラート・イッリート(ナザレ) Courthouse

エルサレム南部のラケルの墓

ダビデの滝

死海

リション・レツィヨン

ハイファのバハーイー教寺院

東エルサレム

ユダヤ

ヘブロン

南北に長く狭い国土
国境及び休戦ライン内にあるイスラエルの地域は、パレスチナ人自治機関の管理地域を含め、27,800km²である。国土は小さく細長い。南北には470kmあるが、東西は一番離れた所でも135kmである。国は北にレバノン、北東にシリア、東にヨルダン、南西にエジプトと接する。西側は地中海である。ヨルダンとの国境付近に、世界的にも高濃度の塩湖である死海がある。


地理上の特徴
山脈や高原、肥沃な畑や砂漠、と景色は分刻みで変わる。国の広さは、西の地中海から東の死海まで車ならば90分ほどでドライブできる。ジュディアの丘陵にあるエルサレムから海岸沿いのテルアビブまでは1時間もかからないし、北のメトゥーラから最南端の町エイラットへは約9時間である。標高835mにあるエルサレムから海抜下398mの死海まで、走行時間は1時間とかからない。


地形
イスラエルは地理学的には4つの地帯に分けられる。その3つは同じように北から南に長く伸びる地帯で、残る1つは国の南半分にあたる広大な乾燥した地帯である。


都市、山名、水名など
ハ=ツァフォン地域 hatzTzafon (北部地域:いわゆるガリラヤ地方、イズレエルの谷など)
メトゥラ Metullah
キリヤット・シュモナ Qiriyat Shemona
フラ湖、フラ峡谷、(メロムの水) Hulah Valley
スーシータ(ヒッポス) Hippos, Susita'(ガリラヤ湖の東)
エン・ゲブ En Gev(ガリラヤ湖の東)
メィロン (イスラエル) Meron :シモン・バル=ヨハイ、ヒレル、シャンマイらの墓
メィロン山 Har Meron
ツファット(サフェド):ユダヤ教の聖地の一つ。
クファル・ナフム(カペルナウム、カペナウム) Capernaum
ナハリヤ
クファル・カナ
ツィッポリ(セフォリス)
ベィト・シェアリーム Beyth Shə‘arim :2世紀以降はユダ・ハ=ナシの住むサンヘドリンの町、3世紀以降はイスラエルの地とディアスポラからの帰還者のユダヤ人の共同のカタコンブとなる
ナツェレット(ナザレ)
ウーシャ Usha :2世紀後半以降のサンヘドリンのあった町
ティベリア:ユダヤ教の聖地の一つ。
アフラ(オフェル)
ベト・シェアン(スキトポリス)
メギドー(ハルマゲドン)
ウーシャ
ベート・シェアリーム
ヘイファ地域(ハイファ地域)
キリヤット・モツキン
キリヤット・ヤム
キリヤット・ビアリック
キリヤット・アタ
ドル
カルメル山
イスフィヤー Isfiya'
アトリット Atlit
パルデス・ハナ Pardes Channah
ハデラ Hadera
ハイファ Chephah
ジスル・エッ・ザルカー Jisr ez Zarqa
カルクール Kalkur
カイサリア Qesariyyah
オール・アキバ Or Aqibhah
セドット・ヤム Sedot Yam
ウンム・エル=ファヘム Umm el Fahm
バーカ・エル=ガルビーヤ Baqa el Gharbiyah
ハ=メルカズ地域 hamMerkaz (中部地域)
ネタニヤ Netanya
ラアナナ Ra'ananna
カフル・カーシム Kafr Qasim
ロシュ・ハ=アイン Rosh ha'ayn
テル・アフェク(アンティパトリス) Tel Afeq
ペタハ・ティクバ Petach Tiqwah
キリヤット・オノ Qiryat Ono
ショハム Shoham
ベィト・アリフ
ハディド
ロッド(リッダ)
ラムラ
モディイム(遺跡)&モディイン(都市)
レホボット
ゲゼル
リション・レツィヨン
ヤブネ
テルアビブ地域
ヘルツェリヤ&アポロニア
ラマット・ハ=シャロン
ラマット・ガン
ブネィ・ブラク
ギヴァタイム
テルアビブ
イスラエルにある大都市。イスラエル経済の中心地。国連によって承認されているイスラエルの首都。
ブネィ・ブラク Bnei Brak / Bənēy Bərāq:アキバ・ベン・ヨセフのイェシバー(学塾、学院)のあった町。現在ハシディズムのコミュニティーの名前
バット・ヤム
ホロン:サマリア人のコミュニティーがある。


エルサレム地域
ベト・シェメシュ
イェルシャライム(エルサレム)(西エルサレムと東エルサレム)
メア・シェアリーム
西部はイスラエル領であり、東部についてはイスラエルが領有を主張しているもののパレスチナ自治政府も領有を主張している内陸都市。ユダヤ教・キリスト教、またイスラム教の第三の聖地でもある。

ハ=ダロム地域 hadDarom (南部地域)
アシュドッド
アシュケロン
ベエルシェバ
ディモナ
アラド
マツァーダ mətzādhāh(マサダ)
エン・ゲディ
ミドレシェト・ベン・グリオン
ミツペ・ラモン
ネゲヴ砂漠
エイラット
ヨルダン川西岸地区(ユダヤ・サマリア地区)(パレスチナ自治政府が統治)
サバスティーヤ; ショメロン; サマリア
ナブルス(ナーブルス); シェヘム(シケム); ネアポリス:祝福の山とされたゲリジム山には、サマリア人の神殿がある。
ベテル; ベイティーン
ラマラ(ラーム・アッラー)
ベツレヘム
ヘブロン:アル・ハリール:ユダヤ教の聖地の一つ。
イェリホ(エリコ); アリーハー
クムラン
アリエル:イスラエル側の施政下にある入植地。
マーレ・アドミム:イスラエル側入植地。エルサレム郊外。
ガザ地区(パレスチナ自治政府が統治)
ガザ; アザ
ゴラン高原(旧クネィティラ県;イスラエルの法律が適用)
カツェリン
ミグダル・シャムス
マスアデ
詳細はイスラエルの地理 Geography of Israel も参照

政治
詳細はイスラエルの政治を参照。

イスラエルは議会制民主主義を採用している。行政府(政府)は、立法府(クネセト)の信任をうけ、司法府(裁判所)は法により完全なる独立を保証されている。


立法
イスラエルの国会は一院制、議員総数120名でクネセトと称される。その名称と議員数は紀元前5世紀にエズラとネヘミヤによってエルサレムに招集されたユダヤの代表機関、クネセット・ハグドラ(大議会)に由来する。比例代表制。


行政
国の最高行政機関である政府は、国家の安全保障を含む内外の諸問題を担当し、クネセトに対して責任を有し、その信任を受けねばならない。政府の政策決定権には極めて幅がある。法により他の機関に委任されていない問題について、行動をとる権利を認められている。

官公庁
内閣
外務省
国防省
大蔵省
産業貿易省
法務省
教育省
国内治安省
通信省
内務省
運輸省
農林水産省
科学・文化・スポーツ省
国家基盤省
観光省
建設・住宅省
環境省
労働・社会省
宗教省(間も無く廃止の予定)
エルサレム問題担当省
保健省

司法
司法の独立は法により完全に保証されている。最高裁判事3名、弁護士協会メンバー、政官界者(閣僚、国会議員など)で構成される指名委員会があり、判事はこの委員会の推薦により大統領が任命する。 判事の任期は無期(70歳定年)。

また、国家安全に対するスパイ行為を除き、死刑を廃止している。しかし、パレスチナ人に対する、超法規的な暗殺は日常的に行われている。テロリストと言えども、法によって死刑にされることはないが、裁判に掛けることなく殺しているのが実態である。予防拘禁など、治安立法も数多く制定されている。


大統領
大統領の仕事は儀式的性格が強いが、法によって規定されている。新国会の開会式の開会宣言、外国大使の信任状受理、クネセットの採択ないしは批准した法、条約の署名、当該機関の推薦するイスラエルの大使、裁判官、イスラエル銀行総裁の任命、法務大臣の勧告にもとづく受刑者の特赦、減刑が、仕事に含まれている。さまざまな公式任務のほか、市民の諸願の聴取といったインフォーマルな仕事もある。大統領としての威信をコミュニティ組織に及ぼし、社会合体の生活の質をたかめるキャンペーンに力をかす。


政党
詳細はイスラエルの政党を参照。

イスラエルの政府は伝統的に複数の政党による連立政権により運営されてきた。これは絶対多数の形成が生じにくい選挙制度に由来する。次の二党が連立政府の中心となってきた。

リクード(世俗的右派)
労働党(左派)
2006年3月28日に行われた総選挙では中道政党カディマが29議席と第1党に躍り出た。カディマは労働党などと連立政権を組んだ。


軍事
1948年建国と共に創設されたイスラエル国防軍(IDF)は、国の防衛の任にあたる。建国以来の度重なる周辺アラブ諸国との実戦経験により、世界でもアメリカ軍と共に最も練度の高い軍であるとされる。文字通りの国民皆兵国家であり、満18歳で男子は3年、女子は1年9ヶ月の兵役に服さねばならず、その後も予備役がある。能力があれば兵役猶予が認められ、高等教育機関で学ぶ機会を与えられる。拒否した場合は3年の禁錮刑を受けることになるが、女子のみ条件は少し厳しいものの良心的兵役拒否が可能である。少数派のドルーズ教徒とベドウィンは兵役に服すが、超正統派ユダヤ教徒、アラブ系イスラエル人(ユダヤ教徒でないもの)は兵役が免除されている。現在の任務にはパレスチナ自治機関と協調しつつヨルダン川西岸及びガザの治安を保持すること、国内及び国境周辺で生じるテロ対策も担っている。

イスラエルは国土が縦深性に欠け、一部でも占領されれば致命的なダメージを受ける。そのため、戦時には戦域を敵の領土に限定し早急に決着を付けることを戦略計画としている。有り体にいえば先制攻撃を仕掛け、敵の攻撃力を早期に無力化することを主眼においている。この姿勢は、イスラエルには国家の安寧を守るという前提があるにもかかわらず、イスラエルを好戦的な国家とみなす論者が多い一因となっている。

兵器の多くは、建国初期は西側諸国からの供給や中古兵器の再利用に頼っていたが、その後主力戦車メルカバや戦闘機クフィルなど特別のニーズに応じた兵器を国内で開発・生産しており、輸出も積極的に行っいる。海外との軍事技術交流(下記の科学研究参照)も多い。なお国産兵器は、メルカバに代表されるように人的資源の重要性から防御力・生存性に重点を置いたものが多い。


核兵器保有の有無について
核拡散防止条約(NPT)に加入していないイスラエルは核保有に関して肯定も否定もしていない。周辺国を牽制するための曖昧政策とも称されている。しかし、核技術者モルデハイ・ヴァヌヌの内部告発などの状況証拠から、国際社会においては核保有はほぼ確実視されており、アメリカも核保有を事実上認めている。アメリカがイスラエルの核開発を裏面で支援してきたという意見も(核弾頭自体を供与したと云う説も)存在する。イスラエルと、それ以外の諸国の核開発に対するアメリカ合衆国の姿勢の相違はダブルスタンダードであるとしてしばしば批判を受ける。

2006年12月5日、アメリカ上院軍事委員会公聴会で、次期国防長官に決定したロバート・ゲーツが「(イランが核兵器開発を進めるのは)核保有国に囲まれているからだ。東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、ペルシャ湾には我々(米国)がいる」と発言。米国側が初めてイスラエルの核保有を公言したことになるため注目された。イスラエルはペレス特別副首相が「イスラエルは核保有をこれまで確認したことはない」と従来の見解を繰り返した(イスラエル:秘密の核保有を米ゲーツ氏が“公表” 騒動に)。しかし、12月11日、ドイツの衛星放送テレビ局「SAT1」のインタビューで、オルメルト首相は「イスラエルは、他国を脅かしたりしない。しかし、イランはイスラエルを地図上から消滅させると公言している。そのイランが核兵器を保有しようとしていて、フランス、アメリカ、ロシア、イスラエルと同じレベルで話し合えるはずがない」と、核保有を認めたと取れる発言を行った(イスラエル首相、核兵器保有示唆で波紋広がる)。オルメルトは、翌日のドイツのメルケル首相との合同記者会見で核保有を否定したが、イランが非難声明を出すなど、波紋が広がっている。

2007年1月2日、リーバーマン戦略問題担当相は、新たに国連事務総長となった潘基文に、イランの国連除名を要求する手紙を送った。また、イギリスのタブロイド紙「サンデータイムズ」1月7日号によると、イスラエル軍筋の話として、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設を戦術核兵器で攻撃する計画を作成したと報じた。


経済
イスラエルはわずか人口650万人余りの小さな国ではあるが、農業、灌漑、そして様々なハイテク及び電子ベンチャー産業において長年にわたり世界各国で最先端をいき、過去20年間ではヨーロッパ諸国及びアメリカとの自由貿易地域協定により商品及びサービスの輸出を拡大し(2000年には年間450億ドルの輸出)、更に1990年代の加速度的な経済成長をもたらした国際的な企業活動への参加を促進した。そして、2000年にはGDP成長率6.4%という驚くべき成長率をとげたイスラエル経済活動の急成長が記録された。しかし、治安状況の悪化により、経済活動はほぼ全分野において著しい低迷が続いている。事実、過去50年で初めて、2001年にはGDPが減少。 また、イスラエルは中東のシリコンバレーともよばれ、インテルやマイクロソフトなどの世界的に有名な企業の研究所が軒を連ねる。ちなみに国際連合の中では先進国に分類される。

イスラエルの鉱業を支えているのは、カリ塩とリン鉱石である。2003年時点で、それぞれ世界シェア5位(193万トン)、同9位(102万トン)である。金属鉱物は採掘されていない。有機鉱物では亜炭、原油、天然ガスとも産出するものの、国内消費量の1%未満に留まる。


科学研究
イスラエルは専門資格をもった人材資源が豊富であり、自国がもつ科学的資源や専門知識を駆使して、国際協力において重要な役割を果たしてきた。イスラエルはいくつかの分野に限定して専門化し、国際的な努力を注ぎ、国の存亡に欠かす事ができない高度な民生技術・軍事技術成果を得ようと奮闘している。科学技術研究にたずさわるイスラエル人の比率、および研究開発に注がれる資金の額は、国内総生産(GDP)との比率でみると世界有数の高率である。

また労働力数との比率でみると、自然科学、工学、農業、医学分野における論文執筆者の数は世界一である。医学とその周辺分野、ならびに生物工学の分野では、極めて進んだ研究開発基盤を持ち、広範囲な研究に取り組んでいる。研究は、大学医学部、各種国立研究機関を始め、医薬、生物工学、食品加工、医療機器、軍需産業の各メーカーの研究開発部門でも、活発に行なわれている。イスラエルの研究水準の高さは世界によく知られており、海外の医学・科学分野・軍事技術の研究諸機関との相互交流も盛んである。イスラエルではまた、医学上のさまざまな議題の国際会議が頻繁に開催されている。さらに軍需製品の性能・品質は世界トップクラスと言われる。

主に軍事目的で独自に人工衛星も打ち上げている(余談だが、通常の人工衛星は地球の自転を利用して東向きに打ち上げられるが、イスラエルの衛星は全て西向きに打ち上げられている。これは東向きでは対立するアラブ諸国に機体が落下して思わぬ紛争の火種になる恐れがあるからである)。また2003年、イスラエル初の宇宙飛行士として空軍パイロットのイラン・ラモン大佐がアメリカのスペースシャトル・コロンビアで宇宙に飛び立ったが、大気圏突入時の空中分解事故により帰らぬ人となった。


交通

自動車・バス
イスラエルのような狭い国では、車やバス、トラックなどが主な交通機関である。近年、車の急速な増大に対応し、辺鄙な地域への交通の便をはかるため、道路網の拡充がはかられた。多車線のハイウェーは目下300キロの運営だが、2004年現在南のベエルシェバから北のロシュハニクラ、ロシュピナまでハイウェー網が整備されつつある。さらに、人口稠密地にはバイパスが設けられた。


鉄道
イスラエル鉄道は、エルサレム、テルアビブ、ハイファ、ナハリヤの間で旅客運送を行っている。貨物運送としては、アシュドッド港、アシュケロン市、ベエルシェバ市、ディモナの南部の鉱山採掘場など、より南部にまで及んでいる。貨物鉄道の利用は年々増加し、乗客の利用も近年増えている。テルアビブとハイファでは、道路の交通渋滞を緩和するため、既存の路線を改善した高速鉄道サービスが導入されつつある。また、2004年10月より、ベングリオン空港とテルアビブ市内を結ぶ空港連絡鉄道が運行されている。


航空
国際線を運行する航空会社として国営航空会社のエルアル・イスラエル航空とアルキア航空があり、テルアビブのベン・グリオン国際空港をハブとしてヨーロッパやアジア、アメリカ諸国に路線を設けている。なお、ハイジャックやテロの危険が高いこともあり、両社ともに武装私服警備員を搭乗させているほか、地対空ミサイルを避けるための装置を設置していると言われている。


国民

民族と言語と宗教
古代のイスラエルはヘブライ人(聖書においてはアブラハム・イサク・ヤコブ)を先祖とする、主としてセム系の言語を用いる民族。イスラエル王国は南北分裂後アッシリアによって滅び、指導層はメソポタミア北部に強制移住させられたためイスラエルの失われた十氏族などの様々な憶測を呼んだ。またアッシリアからの入植者と混血した者の子孫はサマリア人と呼ばれる。


宗教
現在、イスラエルは宗教的・文化的・社会的背景の異なる多様な人々が住む国である。古いルーツをもつこの新しい社会("Altneuland")は、今日もなお融合発展しつつある。人口550万の内、81%がユダヤ人(半数以上がイスラエル生まれ、他は70余ヶ国からの移住者)、17.3%がアラブ人(キリスト教徒・イスラム教徒、前者にはマロン派、後者にはベドウィンなどが含まれる)、残りの1.7%がドルーズ族、チェルケス人、サマリア人、バハーイー教徒、アラウィー派、その他の少数派である。比較的若い社会(平均年令26.9才)で、社会的・宗教的関心、政治思想、経済資力、文化的創造力などに特徴があり、これらすべてが国の発展にダイナミックなはずみをつけている。

(詳細はイスラエル (民族)・ユダヤ人・ヘブライ人を参照)

言語
現代イスラエルの公用語のひとつであるヘブライ語は、古代ヘブライ語を元に20世紀になって復元された物である。一度滅んだ言語が復元されて公用語にまでなったのはこれが唯一のケースである。

上記の理由から、現代ヘブライ語の方言はない、とされる。あるとすれば、他国からの移住者のネイティブ言語の影響による「訛り」や、各コミュニティーでの伝統的(聖書やラビ文学の朗読、礼拝などに用いる音声言語化された文語としての)なヘブライ語の発音などだろう。

イスラエル中北部やヨルダン川西岸地区に多く住むアラブ人はアラビア語の「ヨルダン定住方言」(アラビア語方言学の名称と思われるが、多分に反シオニズム的表現であると思われる。「パレスチナ方言」「イスラエル方言」という表現も可能である)を、イスラエル南部に多いアラブ人は「ネゲヴ・ベドウィン方言」を、エルサレムのアラブ人は「エルサレム方言」を、ゴラン高原の住民は「ハウラン方言」を話し、全てシリアからシナイ半島にかけて話される「シリア・パレスチナ方言」の一部であるとされる。

なお、西岸地区ではサマリア語の新聞も出されている。


関連項目
ウルパン

「ユダヤ人」の多様性
イスラエルのユダヤ人を単に宗教的集団(ユダヤ教徒)と定義するには問題があり、ひとつの民族といえるかどうかも問題がある。ただ、ユダヤ人とユダヤ教の歴史と本質から言っても、シオニズムの歴史と理想から言っても、多くの集団を分けて呼ぶことには問題があるといえる。

アシュケナジム
主にドイツ語・イディッシュ語を母語とするドイツ・東ヨーロッパからの移民で、エリート層をしめる。イスラエル独立以前からの移民はアシュケナジムが多く、都市は西洋風である。無神論者も多い(アシュケナジム・セファルディムというのは、シナゴーグや生活面での宗教的伝統、言語的な違いなどによる呼称であって、そういう民族がいるわけではない)。
セファルディム(イベリア系;イタリア、オランダ、南米、かつてのオスマン帝国領域)、
東アフリカや北アフリカなどのイスラム教圏からの移民が多く、失業率も高く、砂漠地方に住む場合が多い。イスラエル独立後に、移住して来た場合が多い。ユダヤ教の戒律を重視する人が比較的多い。イスラム教はユダヤ教やキリスト教に敬意をしめすため、迫害されることは少なくユダヤ教徒としての暮らしを続けて来た。
ミズラヒム(山岳ユダヤ人・グルジア・インド・ブハラ・イラン・アラブ・イエメン・エチオピアなどオリエント系移民の総称)
イスラエルには現在主席ラビが二つしかないためアシュケナジム・セファルディムで総称されることが多いが、セファルディムとミズラヒムは本来は別のものである。ただセファルディムは一時ミズラヒムと同じイスラム圏に属したこともあるし、居住地から、宗教的慣習などでも共通性はある。セファルディム・ミズラヒムは国民の40%弱を占め、ミズラヒムのうち最大グループはモロッコ出身のユダヤ人である。
サマリア人
現在ユダヤ教徒の一派として認められている。
カライム・クリムチャク
ハザールとの関連も唱えられるチュルク系言語の話者。
その他、ユダヤ教に改宗した人々(ブラック・ジュー、ミゾ)などもユダヤ教徒として住んでいる。
関連項目

エスニック・リバイバル

社会福祉
イスラエルは高度の社会福祉の保証につとめているといわれる。とくに子供に対しては特別の配慮が払われている。よって社会福祉関係で予算に占める割合は大きい。

イスラエルの高水準の保健サービス、質の高い医療人材と研究、近代的な病院施設、高い人口当たりの医師数・医療専門家数などは、乳幼児死亡率の低さ(1,000人当り6.8人)や平均寿命の長さ(女性80.4才、男性75.4才)に表れている。乳幼児からお年寄りまで、国民全員に対する保健サービスは法に規定され、国の医療支出(GNPの8.2%)は他の先進国と肩を並べる。


教育
イスラエルでは教育は貴重な遺産であり、出身地、宗教、文化、政治体制など、背景がさまざまに異なる人々が共存している社会である。この民主的複合社会の責任あるメンバーとなるように子供を育てることが、教育制度の目的であるとされている。

大学(ウニバルシタ)は全て公立であり、比較的安価で高等教育を受けることができる。ほとんどの大学生はダブルメジャー(二つの専攻)で、平均3年で学位を取得する。高校卒業後に兵役に就き、その後、世界旅行に出てから大学に入学する場合が多いため、大学生の平均年齢は高くなっている。また、専門学校(ミクララ)が各地に存在する。

しかしながら、欧州諸国と比較すると全体的な学力レベルはかなり低く、学力低下が深刻化しつつあり、ノーベル賞受賞者や海外で活躍するイスラエル出身の学者らが、盛んに警鐘を鳴らしている。


スポーツと健康
詳細はイスラエルのスポーツを参照

イスラエルでもスポーツは盛んであるが、イスラエルにはプロレスリング・プロボクシングがない。かつては競馬もなかったが、2006年10月に初めて開催された。金銭を賭ける事は禁止されているため、入場者は馬が走る姿や馬術競技を観戦するだけの純粋なスポーツとして今のところ行われている。2007年6月24日に同国初のプロ野球イスラエルベースボールリーグの開幕戦が行われた。


関連項目
ウィキメディア・コモンズに、イスラエルに関連するマルチメディアがあります。ウィクショナリーにイスラエルに関する記事があります。イスラエル関係記事の一覧
イスラエル人の一覧
ユダヤ関連用語一覧
古代イスラエル、イスラエルの失われた十氏族、聖書
ディアスポラ
ユダヤ教、ユダヤ人、ヘブライ語、聖地
イディッシュ文学
シオニズム
イスラエルの国歌
ヘブライ語文化(ヘブライ文学)、イスラエル文学
クネセト - イスラエルの議会
モサド

外部リンク

公的機関のサイト
イスラエル国(日本国外務省)
在イスラエル日本国大使館
在日本イスラエル大使館

マスメディア関連サイト
シオンとの架け橋(※イスラエル側によるパレスチナ批判。イスラエル現地紙の最新報道を和訳し、抄録している)
Bridges for PEACE JAPAN
メムリ(MEMRI) - 中東報道研究機関
イスラエル通信
イスラエル、ハイテク産業の強さの秘密を探る!(ニュース)
Yedioth Ahronoth web site(ヘブライ語)(イェディオット・アハロノット。最も中立的なメディアといわれる)
THE JERUSALEM POST(英語)
ha‘aretz(ヘブライ語)(ハアレツ)
Globes online(ヘブライ語)(グローブス、経済新聞)
מעריבNRG - דף הבית(ヘブライ語)(マアリブ)

その他のサイト
One Family Fund(英語)
Jewish Virtual Library(英語)
グロスマンを読みながら(対話への対話)

参考資料
『ヘブライ語の父ベン・イェフダー』(ロバート・セント・ジョン 著 / 島野信宏 訳 / ミルトス / ISBN 4-89586-104-X)
『イスラエル建国物語』(メイヤ・レヴィン 著 / 岳 真也、武者 圭子 訳 / ミルトス / ISBN 4-89586-125-2)
世界歴史叢書『イスラエル現代史』(ウリ・ラーナン 著 / 滝川義人 訳 / 明石書店 / ISBN 4-7503-1862-0 / 2004年3月)
『イスラエル 永遠のこだま』(アブラハム・J・ヘシェル 著 / 石谷尚子 訳 / ミルトス / ISBN 4-89586-127-9)
『栄光への脱出』(レオン・ユリス)
『イスラエル・フィル誕生物語』(牛山剛 著 / 深沢聡子 協力 / ミルトス / ISBN 4-89586-020-5)
『イスラエル×ウクライナ紀行 東欧ユダヤ人の跡をたずねて』(佐藤康彦 著、彩流社、ISBN 4-88202-431-4、1997年2月)
地球の歩き方 83『イスラエル 2002〜2003版』(「地球の歩き方」編集室、ダイヤモンド・ビッグ社、ISBN 4-478-07081-4、2001年11月)
『イスラエル100の素顔 もうひとつのガイドブック』(東京農大イスラエル100の素顔編集委員会 編 / 東京農業大学出版会 / ISBN 4-88694-025-0 / 2001年4月)
『イスラエルの頭脳 知られざる技術大国』(川西剛 著 / 祥伝社 / ISBN 4-396-61103-X / 2000年6月)
『ありのままのイスラエル』(栗谷川福子 著 / 柏書房 / ISBN 4-7601-1027-5 / 1993年12月)
岩波現代文庫 社会 58『イスラエル ありのままの姿』(栗谷川福子 著 / 岩波書店 / ISBN 4-00-603058-4 / 2002年4月)
『「乳と蜜の流れる地」から 非日常の国イスラエルの日常生活』(山森みか 著 / 新教出版社 / ISBN 4-400-42734-X / 2002年5月)
『キブツ その素顔』(アミア・リブリッヒ 著 / 樋口範子 訳 / ミルトス / ISBN 4-89586-121-X)
『夢の子供たち キブツの教育』(ブルーノ・ベッテルハイム 著 / 中村悦子 訳 / 白揚社 / ISBN 4-8269-3016-X / 1977年)
『小さな旅から見た聖書の世界 トルコ・イスラエルを訪ねて』(門馬美恵子 著 / 日本図書刊行会 / ISBN 4-89039-525-3 / 1997年6月)
オスプレイ・ミリタリー・シリーズ 世界の戦車イラストレイテッド 26『メルカバ主力戦車MKs 1/2/3』(サム・カッツ 著 / 山野治夫 訳 / 大日本絵画 / ISBN 4-499-22831-X / 2004年4月)
『水墨画家イスラエルを行く』(田中稲翠 著 / ミルトス / ISBN 4-89586-015-9)
『ハーブの故郷紀行 地中海沿岸11か国の人と植物』(坂出富美子 著 / いしずえ / ISBN 4-900747-76-9 / 2003年3月)
『聖書の土地と人びと』(新潮社 / ISBN 4-10-412501-6 / 1996年6月)
新潮文庫『聖書の土地と人びと』(三浦朱門・曽野綾子・河谷竜彦 著 / 新潮社 / ISBN 4-10-114637-3 / 2001年12月)
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カテゴリ: イスラエル | ユダヤ人 | ユダヤ教

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

JUGEMテーマ:びっくりニュ-ス



おばあちゃん首相のオッパイじゃあ??

ポーランド誌、「授乳するメルケル独首相」の合成写真を掲載



なんとも、いやはや、ハレンチというか、見たくないというか・・・

やっぱり、ポーランドとドイツってのは、歴史的にも、仲がよろしくないんでしょうね・・

それにつけても、ドイツ初の女性首相のメルケルが、黙って見過ごすとも思えぬのですが・・・

タブロイド系の雑誌ならいざ知らず・・・・

2007年6月26日、双子の レフ・カチンスキ(Lech Kaczynski)ポーランド大統領とヤロスワフ・カチンスキ(Jaroslaw Kaczynski)首相に授乳するアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相の合成写真を掲載した週刊誌「フプロスト(Wprost)」の表紙。(c)AFP/JANEK SKARZYNSKI



【6月27日 AFP】27日発売のポーランドの保守系週刊誌「フプロスト(Wprost)」は、ポーランドの レフ・カチンスキ(Lech Kaczynski)大統領と双子の弟のヤロスワフ・カチンスキ(Jaroslaw Kaczynski)首相に授乳するアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相の合成写真を表紙に掲載した。タイトルは「欧州の継母」。(c)AFP

アンゲラ・メルケルとは



アンゲラ・メルケルの基本情報

1)英文名 Angela Dorothea Merkel
2)ドイツ連邦共和国8代首相
  任期: 2005年11月22日 –
3)出生: 1954年7月17日
     ハンブルク
4)政党: ドイツキリスト教民主同盟
アンゲラ・ドロテア・メルケル (Angela Dorothea Merkel, 1954年7月17日− ) は、
ドイツの政治家。キリスト教民主同盟 (CDU) 党首 (2000年− )。第8代ドイツ連邦首相。
ドイツでは女性としては初の大政党党首・首相である。

目 次

1 略歴

2 首相就任

3 逸話

4 注

5 関連項目

6 外部リンク



[1] 略歴

アンゲラ・メルケルは1954年7月17日ハンブルク生まれ。父がキリスト教・ルーテル教会の牧師であり、東ドイツの担当となったため、1954年に東ドイツへ移住する。1973年にカールマルクス・ライプツィヒ大学(現ライプツィヒ大学)に入学、物理学を専攻し、物理学博士号を取得する。なお、ロシア語に堪能なのは幼少時代から勉学を重ねていたからで、東ドイツに滞在経験もありドイツ語が達者なウラジーミル・プーチン・ロシア大統領との関係にも好影響を与えているとみられる。

1989年の旧東独崩壊時に「民主主義の出発」の結党メンバーで、同党では報道官を務めた。東ドイツ最後のデメジエール政権では副報道官に就任した。統一後はCDUに入党し、1990年より連邦議会議員、1991年から94年まで女性・青少年問題相、94年から98年まで環境相。98年にコール政権が終幕を迎え、CDUが野党に転じると彼女は同党幹事長に就任。

1999年冬に同党のヤミ献金が発覚すると、メルケルはいち早くヘルムート・コール元首相から距離をとることを党員に訴えた(現在ではコール元首相と和解している)。2000年ヤミ献金問題によるショイブレCDU党首の辞任後に、CDU党首に就任。2000年の時点ではCDU党首とCDU/CSU連邦議会議員団長というショイブレ氏のポストは党首がメルケルに、議員団長がメルツCDU財務担当にと別々に引き継がれたように、旧東独出身のプロテスタント、女性であり、しかも離婚歴のあるメルケルはCDUではリベラル派とみなされ、保守本流からは懐疑の目で見られていた。トップのヤミ献金疑惑にショックを受けたCDUの地方党員・一般党員が、保守本流からは外れるメルケルを党首に押し上げたのである。

実際、州首相の経験もなく、連邦議会議員団長でもなかったメルケルは連邦首相への通例のコースからは外れているし、党内権力基盤も弱かった。「コールのお嬢ちゃん」(Kohls Mädchen) と呼ばれていたのがその証拠の一つで、内閣の旧東独出身者と女性の割合を増やすための数合わせに過ぎないとコール政権時代はなめられていたのである。しかし、メルケルはその後着々と、権力基盤を確実にしていく。2000年の時点では保守本流を代表し、将来の首相候補もと嘱望されていたのは1999年にドイツ社会民主党 (SPD) の強かった「赤いヘッセン州」でアイヒェル州首相(シュレーダー内閣財務相、1999−2005)を打ち破ったコッホ州首相であったが、コッホが率いるヘッセン州CDU支部自体が2000年にヤミ献金問題の直撃を受け、全国レベルで保守陣営を代表できるまでには至っていない。また2002年の総選挙では姉妹政党であるキリスト教社会同盟 (CSU) のシュトイバー党首兼バイエルン州首相が保守陣営の首相候補となる。この際に、メルケル党首は首相候補を諦める代わりに、総選挙後に連邦議会議員団長のポストを得るという密約があったといわれている。2002年の総選挙は野党連合の惜敗に終わり、シュトイバー党首のバイエルン初の首相という野望は潰えたが、メルケルは選挙後にメルツCDU/CSU連邦議会議員団長からその地位を奪い取る。

SPDと緑の党という国政での連立与党の不人気にも助けられて、州政レベルでCDUはその後確実に政権を奪っていき、2004年のホルスト・ケーラー連邦大統領の擁立にも成功する。昔のように一般党員、地方党員だけではなく、旧西独出身の保守本流の政治家達も一目置かざるを得ないやり手の政治家に成長したのである。更に2005年に入りシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州とノルトライン=ヴェストファーレン州の州議会選挙の勝利により、CDU/CSUの首相候補として2005年の連邦議会選挙を初の女性首相候補、初の東独出身候補として戦うことになった。現在ではかつてのあだ名と引っかけて「鉄のお嬢」(Eiserne Mädchen) と呼ばれることもある。無論これには「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英国首相に比しての意味合いがあり、二人には科学者出身、保守系、女性政治家という複数の共通項があるためである。



[2] 首相就任

アメリカのブッシュ大統領と 2007年1月ホワイトハウスにて2005年9月18日に行われた総選挙では、CDUの党首として戦った。メルケル率いるCDU/CSU連合はシュレーダー首相率いるドイツ社会民主党 (SPD) / 緑の党連合に僅差で勝利した。しかし改選前より議席を22も減らしたために自由民主党 (FDP) と合わせても過半数には届かず、緑の党との連立協議も不調に終わったことから、SPDとの連立以外に現実的な選択肢がなくなった。

SPDと政権運営についての折衝が始まると、10月10日にはCDU・CSU・SPDの三党による大連立[2]を組むことで合意したが、CDUとSPDの最終議席配分がわずか4議席差だったことから連立協議は難航した。最大の争点は誰が首相になるかで、CDUは比較第一党として「メルケル首班」を譲らず、SPDは「二年経ったらシュレーダーと交代」案を持ち出して政権に執着した。

結局CDUが単独で首班を取るのと引き換えに、16ある閣僚ポストのうち半数の8をSPDに譲るという妥協が成立。11月22日、メルケルは第八代連邦首相に就任した。

メルケル政権は発足当初から積極的な対露・対米外交を展開して高支持率をたたき出し、2006年3月の3州議会選挙でも勝利して、連立政権はひとまず順調にスタートをきった。しかし、中道左派のリベラル政党であるSPDと中道右派の保守政党であるCDU/CSUでは政策綱領が大きく異なっていることは否めず、また財務大臣などの重要閣僚ポストをSPDへ譲ったこともあって、先送りされている健康保険制度改革や法人税率改革などの内政面の課題の帰趨は不透明な状態で、今後どこまで両党が政策合意を重ねてゆけるかが注目される。


[3] 逸話

フランスのシラク大統領 (左)、ロシアのプーチン大統領 (右) とエカチェリーナ2世を尊敬しており、オフィスに彼女の絵がある。
少女時代に犬に噛まれた事がある。2007年にソチでロシアのプーチン大統領と会談中、プーチンの愛犬「コニ」が乱入して彼女の足下に座った。
2006年、フォーブス誌から「世界で最も力のある女性」に選ばれた。
同年のG8サミットでは、アメリカのブッシュ大統領に肩を「触られた」た際、驚いて肩をいからせるリアクションをとり話題となった[3]。
2007年2月12日付のフィナンシャル・タイムズ紙(ドイツ語版)でドイツの野党議員の発言が切っ掛けに巻き起こった日本車賛美論争で、自身の愛車のメーカーがフォルクスワーゲンであると発言した。
今の夫はフンボルト大学教授で量子学学者のヨアヒム・ザウアー(en:Joachim Sauer)。ザウアーは2005年のメルケルの首相就任にさいしても公の場に現れなかったため「オペラ(座)の怪人(Das Phantom der Oper)」と仇名された(彼がリヒャルト・ワーグナーを好んでいたため)。2007年のハイリゲンダムサミットには姿を現している。

[4] 注

^ 連邦首相はドイツ語で Bundeskanzler だが、女性の場合名詞の語尾が女性名詞形に変化してBundeskanzlerin になる。
^ 与野党が大連立を組むのは1966−69年のキージンガー政権以来となった。
^ アメリカでは面識のある異性の肩に手をかけるぐらいの行為は親しみの表現として容認されている。


[5] 関連項目

ドイツキリスト教民主同盟


[6] 外部リンク

ドイツ連邦首相府(ドイツ語)
Angela Merkel's Homepage(ドイツ語)


先代:
ゲアハルト・シュレーダー ドイツ連邦共和国首相
第8代: 2005年 - 次代:
先代:
ヴォルフガング・ショイブレ ドイツキリスト教民主同盟党首
2000年 - 次代:
ウィキメディア・コモンズに、アンゲラ・メルケルに関連するマルチメディアがあります。
この「アンゲラ・メルケル」は、ドイツに関連した書きかけ項目です。

カテゴリ: ドイツ関連のスタブ項目 | ドイツの政治家 | 1954年生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

▽アンゲラ・メルケル首相の演説▽


January
17.01.2007


Speech by Angela Merkel, Chancellor of the Federal Republic of Germany, to the European Parliament in Strasbourg on Wednesday, 17 January 2007


Mr President, Hans-Gert Pöttering,

Mr President of the Commission, José Manuel Barroso,

Deputies,

Ladies and Gentlemen,

I am delighted to be speaking to you today for the first time as the President of the Council here in this European Parliament, a parliament which now has members from 27 countries. Allow me, therefore, once again to extend a warm welcome to the deputies from Romania and Bulgaria.

I would like once again to congratulate the President and Vice-President of the European Parliament, who were elected yesterday, on behalf of the whole Council, and express my hope that we will enjoy good, close, constructive and intensive cooperation, as we can expect from a Parliament which knows its own mind, as the President just said.

Ladies and gentlemen,

I have spent my whole life in Europe. And yet I am still a relatively youngster in the European Union. That is because I grew up in the former German Democratic Republic, and only 17 years ago, after German reunification and the collapse of the socialist system, was I, together with many millions of others, accepted into the European Union. Consequently, until the age of 35 I only knew the European Union from the outside, and have only been an insider since 1990.

Almost everything in life looks slightly different from the inside than it does from the outside, as we well know. That goes for all houses, and it is also the case with Europe. From the outside, the European Union is a historic success story without precedent. The European Union is one of the most impressive works of peace on Planet Earth. European unification is a happy achievement for the people of Europe. It safeguards their freedom and paves the way for prosperity.

The Treaties of Rome will soon be 50 years old. We will be celebrating this anniversary on 24 and 25 March in Berlin, a city which epitomizes like no other the reunification of Europe following the end of the Cold War. But let's be honest. Fifty years is hardly more than the blinking of an eye in the context of history. Nonetheless, an incredible amount has been achieved in this short time!

That, then, is Europe as perceived from the outside.

Yet from the inside, too, the European Union is a wonderful house. In fact I find it even more beautiful from the inside than from the outside. That, at least, has been my personal experience in the last 17 years.

Ladies and gentlemen, I don't ever want to leave this house. I am convinced that there is no better place for us to live than in our shared European home!

We are now in the process of fitting it out. We are extending it. We are renovating parts of it. Sometimes I think we are so busy extending and renovating the building to allow almost half a billion Europeans to make their home there, that we could easily overlook its greatness and uniqueness in the midst of all the construction work. Then we are hardly able to see what is special about the building and what is at its heart.

Ladies and gentlemen, when you are at home, you will sense that this is the situation for many people in Europe today. They are asking themselves, "What should Europe be?" "Why do we need Europe?" "What holds Europe together in its innermost being?" "What defines this European Union?"

Some believe that the attempt to define the essence of Europe is pointless. To be quite honest, I beg to differ. Let me remind you of Jacques Delors' famous appeal that we have "to give a soul to Europe".

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Allow me to add my own thoughts – we have to find Europe's soul. For we do not really need to give a soul to Europe – it already has one.

Is this soul synonymous with diversity? Hardly anyone has expressed this more beautifully than the author Karel ?apek, a great European from Prague, who said, and I quote, "The Creator of Europe made her small and even split her up into little parts, so that our hearts could find joy not in size but in plurality."

Diversity? Undoubtedly it is correct to say that Europe thrives on its diversity. We want to preserve the differences between our nations, between the regions of Europe, the diversity of languages and mentalities. We cannot and will not harmonize everything which could be harmonized.

Yes indeed, Europe thrives on its diversity. Yet it is also true to say that diversity in itself cannot be the universal European principle which helps us to understand what holds Europe together in its innermost being, what defines its soul.

However, by acknowledging the diversity among nations and people we achieve something else. It leads us to the real question we have to answer.

The question is, "What makes Europe's diversity possible?" I believe the answer to this question is clear. Freedom is what makes our diversity possible. Freedom is the prerequisite for our diversity – freedom in all its manifestations: The freedom to express our opinions freely, even when others do not like them. The freedom to believe or not to believe. The freedom of enterprise. The freedom of artists to create their work as they see fit.

Europe needs this freedom just as much as we need air to breathe. Where it is restricted, we wither away.

It is vital that Europe remembers that freedom is not something which can be achieved once and for all. Freedom has to be won anew almost every day. And freedom does not stand alone. It is inextricably linked with responsibility.

When we speak of true freedom, therefore, we are actually always speaking of the freedom of others.

Or we can say in Voltaire's famous words, "I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it."

I think Voltaire carried the soul of Europe within himself. For Voltaire's words show that what characterizes Europe, what defines its soul is the way we approach our diversity.

Throughout our history we Europeans have learned to make the most of diversity. And the quality which enables us to do so, which enables us to enjoy freedom in responsibility for others, is a valuable asset.

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That quality is tolerance. Europe's soul is tolerance. Europe is the continent of tolerance.

We have taken centuries to learn this. On the way to tolerance we had to endure cataclysms. We persecuted and destroyed one another. We ravaged our homeland. We jeopardized the things we revered.

Not even one generation has passed since the worst period of hate, devastation and destruction. That was perpetrated in the name of my people.

Our history over the centuries certainly gives us in Europe absolutely no right to look down on the people and regions of the world who have problems practising tolerance today.

Yet our history over the centuries obliges us in Europe to promote tolerance throughout Europe and across the globe and to help everyone practise it.

Yes, ladies and gentlemen, tolerance is a demanding virtue. It requires the involvement of both heart and mind. It requires something of us. Yet in no way must it be confused with arbitrariness and sitting on the fence.

And what is more, tolerance, as we need it in Europe, does not mean merely refraining from violence, does not mean simply putting up with "otherness", but actively welcoming it.

There is a very simple way to reach Europe's soul, tolerance. We have to see things from the point of view of other people. Why don't you try it some time? It is an exciting adventure to discover the wealth of diversity on our continent through the eyes of the many peoples of Europe. However, our fascination must not make us forget the fact that tolerance is constantly being put to the test.

I therefore state quite clearly that Europe must never show the least understanding for intolerance, for violence perpetrated by right-wing or left-wing extremists, for violence in the name of a religion. Tolerance sounds its own death knell if it does not protect itself from intolerance. In the words of Thomas Mann, "Tolerance becomes a crime when applied to evil." Tolerance without acceptance of intolerance is what makes us humane.

In Lessing's famous ring parable, Nathan the Wise tells of an argument between three brothers about who is the true heir of their father's ring and hence of religious truth: The true heir is revealed through good deeds, and hence the brothers should outdo each other in doing them. Here, I believe, we encounter the soul of Europe once again – it calls us to strive for what is best through living peacefully with and being there for one another.

For me, and as a Christian I expressly acknowledge my allegiance to Europe's Christian principles, the most beautiful part of the play is what the Sultan asks of Nathan. Bridging all the divisions of faith, the Muslim requests the Jew to "Be my friend".

Yes, ladies and gentlemen, that is what we seek and for which we strive – harmony among nations. That was and also remains the greatest goal of European unity.

That was also the starting point for the initial steps taken in Europe after 1945. The Treaty establishing the European Coal and Steel Community, as well as the Treaties of Rome, dealt with our culture very little or not at all, and even in the Maastricht Treaty it plays only a marginal role.

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Yet without a vision for a common Europe, for that, therefore, which defines Europe's innermost being, without such a vision none of these treaties would have come to fruition. These treaties already touched on key questions concerning European interaction and answered them, sometimes in a wonderful way.

And on this basis I am therefore committed to a Europe in which all Member States, large and small, old and new, can participate equally, to embrace the tasks we face today. In Europe we can only succeed if we join forces, which is why the motto of our Presidency is "Europe –succeeding together". Allow me to add to that, Europe can only succeed together.

I am committed to a Europe which focuses on what can best be regulated at European level and then does so with the necessary dedication and effectiveness.

I am committed to a Europe which, on the other hand, consciously leaves to the Member States, their regions and municipalities those policy areas where a European solution would rather be a hindrance.

I am committed to a Europe which relies on European solutions where it wants and indeed has to act together in order to live up to the challenges of the 21st century – globalization, the threat posed by new dangers, such as terrorism, to peace and security.

Ultimately, I am convinced, we can only rise to these challenges on the basis of our understanding of tolerance.

The draft of the constitutional treaty is the first text of a European treaty which refers specifically to the tolerance which is the hallmark of the European Union Member States, and which enables us to build the foundations on which the Europe of the future can develop new, sensible regulations.

Regulations which reflect the new size of the European Union and the challenges it faces. Regulations which must give us scope to act. For we know that under the current regulations the EU can neither be enlarged, nor is it capable of taking the necessary decisions.

Ladies and gentlemen, we must overcome this situation. That is why we need clear definitions of the respective areas of competence of the EU and the nation states. Procedural rules must be spelled out more clearly than they have been to date. In other words, the treaties on which the Union is based must be adapted to the changed circumstances if the enlarged Union is to hold its own in tomorrow's world.

This is why I, on behalf of the European Council, will be consulting all Member States, the European Commission and Parliament on how we can resolve the ratification crisis surrounding the constitutional treaty.

The phase of reflection is over. Our task now is to prepare new decisions by June. I intend to strive to ensure that at the end of the German Presidency a road map setting the way forward for the constitutional treaty can be adopted.

It is in the interests of Europe, the Member States and its citizens, to bring this process to a successful conclusion by the next elections to the European Parliament in spring 2009. Not to do so would be an historical failure.

Let us rise to this challenge! And let us be guided in this by our approach to our diversity – by the spirit of tolerance – as we have been in previous historic decisions on Europe! After all, the political, economic and social challenges we face are indeed formidable and very tangible.

I believe we should set two priorities:

First, foreign and security-policy demands are being made on the European Union from all sides.

In Kosovo, the Union will support the implementation of a solution to the status issue. Stability in the Western Balkans is in our common interests. And I would add that without a European perspective for the states of the Western Balkans, this stability will not be achieved.

In the Middle East, the European Union has to drive forward the peace process in cooperation with the United States, the UN and Russia. In short, the so-called Middle East Quartet is called upon to act. The prerequisite for any progress, however, is a united EU stance to bring about peace, stability and sustainable development in the Middle East. This also applies to our policy towards Iran's nuclear programme.

Likewise, Europe has a fundamental interest in the successful development of Afghanistan. We know that only a combination of military and civilian efforts can succeed. Anything else will be a dead end.

The EU has to show a greater will to shape events in its neighbourhood, for we cannot always comply with the desire of many countries to join the EU. Neighbourhood policy is the sensible and attractive alternative. We intend to develop such a neighbourhood policy particularly towards the Black Sea region and Central Asia during our Presidency.

Moreover, we have to do everything in our power to ensure the success of the Doha Round. There is too much at stake for us, as well as for developing countries. We have little time at our disposal, but we are determined to do everything we can to succeed.

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However, ladies and gentlemen, we do not intend to stop there. At the EU-US Summit we want to discuss the intensification of the transatlantic economic partnership. The United States is the European Union's most important trading partner. We are each other's key investment partner. In the interests of our global competitiveness we have to continue removing trade barriers, for example in patent law, industrial standards or in access to stock markets. I am firmly convinced that a common transatlantic market is in Europe's own best interests.

Yet we must not look solely towards America. For Europe's partnership with Russia is also strategically significant and should be expanded as broadly as possible. That is why we have to negotiate a new Partnership and Cooperation Agreement.

The question of cooperation on energy issues will play a key role in this. We will do our utmost to ensure that negotiations can begin during the German Presidency. I will say loud and clear that we need a reliable relationship with Russia, for only then can trust develop.

At the same time, difficult issues such as the media, civil society and Russia's conflicts with its neighbours must not be taboo.

Ladies and gentlemen, at the European Council in March and – since Germany currently holds this Presidency too – at the G8 Summit, we want to lay the foundations for a global climate convention beyond 2012. We know that on the one hand, Europe must play a pioneering role in this area. On the other hand, we also need the United States and other countries. It is therefore important to encourage the US to cooperate more closely with the EU on energy and climate policy than it has done to date. For I am not exaggerating when I say that access to energy and climate protection are the two greatest challenges facing humanity in the 21st century.

Ladies and gentlemen, we also want to redefine the EU's relations with Africa. Africa, our neighbouring continent, is changing. It is worthwhile and wise to invest there, both politically and economically. We will therefore swiftly begin the preparations for a EU-Africa summit which will take place during the Portuguese Presidency.

Ladies and gentlemen, my aim in taking you on this tour d'horizon today is to mention the key challenges in our foreign and security policy.

But, brief as this overview has to be, one thing is perfectly clear. We can only tackle these challenges by joining forces. We must act as one. That is precisely why, for a European foreign policy, we need a European Union Minister for Foreign Affairs – so that we can practise what we preach. That is another reason for the constitutional treaty.

Ladies and gentlemen, just as Europe has to redefine itself externally, it must also do the same internally.

Safeguarding our prosperity, growth, employment and social security, in short, preserving and developing our model of the European welfare state in the face of globalization – that is what citizens expect from Europe and from their governments.

That is therefore the second priority of our Council Presidency work.

The Lisbon Strategy is based on the vision of a social Europe with a strong economy which deals responsibly with the environment.

The economy is growing, and the trend continues. But that must not, of course, be an end in itself. When I hear the word growth, therefore, I think of jobs. And I am convinced that jobs must be our top priority. That is the social Europe we aspire to.

It goes without saying that we must also consider the conditions for employment. That is why the issue of energy will play a central role at the Council in March, where we will debate all aspects of the Commission's proposals.

The elimination of superfluous red tape is, I believe, another permanent task for European policymakers, alongside the issue of how to create jobs, how to be more effective, how to be more competitive. We will therefore be following very closely the Commission's initiatives which are known to you all under the name of "better legislation".

In this context I hope that we can also discuss the so-called discontinuity principle, i.e. that any EU bills which have not yet passed their third reading are discarded at the end of the European Parliament's legislative period, although I know this is a difficult subject. This is good democratic practice in most Member States. Why should it not be introduced in Europe?

When a new Commission and Parliament are formed, a fresh political start could then be made. I am sure that such a democratic cut-off point would lend the elections to the European Parliament even greater importance. I ask the deputies of the European Parliament to support this idea, also by submitting proposals and ideas to the Presidency.

Ladies and gentlemen, all of these tasks certainly cannot be completed within six months. We have to move away from the short-term approach of six-month Presidencies. Europe needs continuity. That is why the team presidency is so important. I am looking forward to meeting my Portuguese and Slovenian opposite numbers here in Strasbourg this afternoon to kick off the first team presidency in the European Union's history.

Incidentally, this idea of introducing greater continuity in Europe is another new element contained in the constitutional treaty. And now my thoughts have come full circle. It is no coincidence that we are back to the need for constitutional reform.

It is quite clear that a ponderous, bureaucratic and divided Europe will not be able to solve any of the tasks that have to be solved, neither in the area of foreign and security policy, nor in climate and energy policy, European research policy, the dismantling of bureaucracy and enlargement and neighbourhood policy.

All these challenges call upon Europe to work together. They call for regulations which enable us to work together. They call for redoubled efforts, and they call for the willingness to embrace change and renewal.

I find it rewarding to acknowledge the conditions under which regions of the world can develop most effectively. The American scientist Richard Florida has investigated this and uncovered three deciding factors – technology, talent and tolerance! Only when all three factors come together is sustainable growth in future-oriented areas possible.

top

Technology, talent and tolerance – what good news for Europe, and what a good maxim for our action! Technology, talent and tolerance – Europe thrives on innovation. Europe thrives on scientific and technological, economic and social progress.

And Europe also thrives on curiosity. To this end Europeans invented a great institution – the universities. They are one of the many European ideas which the whole world now takes for granted. The condition which curiosity needs to develop freely is tolerance.

For only those who do not believe their own opinions to be infallible or superior in every way can have any interest in becoming acquainted with the views, experiences and insights of others. Only those who accept that they are not the only ones capable of intelligent thought, a moral stance and responsible action are willing to learn from others. This is beneficial and helps us grow and develop.

Learning from others leads to new findings. Today we call this innovation. But I am referring to much more than new technological advances. Innovation encompasses cultural achievements, political concepts, intellectual ideas. Without its outstanding innovative potential, Europe would not have become what it is today.

I want to encourage us, indeed, I want to appeal to us to retain our curiosity in a spirit of tolerance, a curiosity which thrives because we believe we can shape the world around us in the 21st century.

The words of the German writer Peter Prange in his book "Werte. Von Plato bis Pop" (Values, from Plato to Pop) are very true, in which he maintains that everything we Europeans have ever achieved, we owe to the contradictions within us, the eternal conflict inside ourselves, the constant jostling between opinions and conflicting opinions, ideas and opposing ideas, theses and antitheses.

And I ask you how, in the wake of countless wars and immeasurable suffering, how, out of all our inconsistencies in Europe, out of all our contradictions, has something as magnificent as the European Union managed to emerge from the Treaties of Rome 50 years ago? What has enabled us to make the best of all this?

You know what I'm going to say. It is that quality which, in my view, defines Europe's approach to its diversity – tolerance.

Why shouldn't we manage to do the same in the next 50 years?

Thank you for your attention.

出典 : ウィキメディア・コモンズ

ホットドッグ早食いの世界記録保持者、顎関節症で戦線離脱か

ホットドッグ早食い世界一、、ってテレビで見たことあるけど、ものすごい勢いで
ホットドッグを「食べる」というより、口に「突っ込む」って感じじゃった。

サムライも、仕事のしすぎ(っていうとカッコ良すぎで、いわゆるワークホリック・・)で
体壊して、ぶっ倒れたことあるくちだから、

何でも、「ほどほど」「中庸(ちゅよう)」が大切だっちゅうこっちゃね。。

皆さんも「ほどほど」に楽しみつつ、良い日をお過ごしください。

(忍者影の声)でもよ、その「ほどほど」ってのが、意外と一番難しいんだよな・・・


【6月25日 AFP】ホットドッグ早食いの世界記録を持つ小林尊さん(29)が、トレーニングのし過ぎで顎関節症にかかり、次回タイトル獲得の見通しが困難になっている。

「ツナミ」の異名を持つ小林さんだが、24日のブログに「職業病」という記事を投稿。顎関節症と診断され、指が1本入るくらいにしか口を開けられなくなったことを明かし、「顎が戦線離脱しました」と書き込んでいる。

 小林さんは、米ニューヨーク市のコニーアイランド(Coney Island)で7月4日に開かれるネイサンズ(Nathan’s)主催のホットドッグ早食い選手権に向け、7連覇を目指してトレーニングに励んでいた。

「体の叫びに、耳を傾けてあげられなかった自分を恥じています。新記録で優勝することが目標だったため、大会間近でトレーニングを中断できませんでした。痛みをこらえながらトレーニングを続けてきましたが、とうとう自分で自分の顎の息の根を止めてしまいました」とブログには記されている。

 小林さんは日米両国で知る人ぞ知る有名人だが、今年死去した母親の喪に服し、ここ数か月は早食いを中止していた。しかし、それでもニューヨークの大会に出場し、「母の誇りになりたいのです」と意欲を見せる。

 小林さんは昨年、わずか12分で53個と4分の3のホットドッグをたいらげ、世界記録を打ち立てた。ほかにもハンバーガーやおにぎりの早食いで世界記録を持っている。(c)AFP

2006年7月4日、ニューヨークで開催されたホットドッグ早食い選手権で6度目のタイトルを獲得した小林尊さん。(c)AFP/Timothy A.CLARY

スウェーデン生まれの「アイスバー」、上海にお目見え

冷たくてホットな話題・・上海のアイスバー




こりゃ、暑くて、湿気でムンムンの上海のホットな夏には、最高にクールなアイスバーじゃ!!

スウェーデンのAbsolut Vodka and Icehoteが、「アブソルート・アイスバー(Absolut Icebar)」を開店を
上海に開店したそうじゃ!!

凍傷を防ぐため、滞在時間を45分に抑えてるってとこが、何だかいいね。



【6月23日 AFP】上海の繁華街に、この夏一番クールなスポットになるかもしれないバーがオープンした。

 氷のホテルで有名なスウェーデンのAbsolut Vodka and Icehotelは22日、上海きってのショッピングストリート、淮海路(Huaihai street)に氷のブロックでできた
「アブソルート・アイスバー(Absolut Icebar)」を開店。これまでにも、ストックホルム、ロンドン、ミラノ、コペンハーゲン、東京に系列店をオープンしている。

 バーはスウェーデンのトルネ河(Torne River)から運んだ50トンの氷で摂氏マイナス5度に保たれる。

 「上海のお客様が今までに体験したことのない、最高に冷たいおもてなしを保証します」とバーの担当者は語る。

 客には、分厚い防寒コートや手袋、帽子が手渡されるが、凍傷を防ぐため、滞在時間は45分間に制限される。

 店内ではトナカイの皮を敷いた椅子や、ホッキョクグマや氷山の彫刻が客を迎え、バー側が言う「流行の先端を行く北極体験」を楽しむことができる。(c)AFP

2007年06月23日 22:37 発信地:上海/中国

2007年6月22日、上海にオープンしたアブソルート・アイスバー(Absolut Icebar)でカクテルを作るバーテンダー。(c)AFP/LIU Jin

BBC記者拉致事件、実行犯のビデオ声明

ガザ地区BBC記者を拉致した武装組織が犯行声明を出した。

英国内で拘束されているパレスチナ出身のアブ・カタダ(Abu Qatada)容疑者ら、国を問わず、拘束されている同胞の解放を、拉致した特派員アラン・ジョンストン(Alan Johnston)解放の条件としている。

さもなくば、BBC特派員アランジョンストン氏を殺害する、、との脅しつきだ。

覆面姿の男が、犯行声明を読み上げている。

うしろには、ロケット砲を構えた別の男(多分、)が写っているのが、生々しい現実を捉えている。

さて、英国政府は、どう対応するのだろうか

アメリカなら「あらゆるテロの脅し、脅迫、条件闘争には、一切応じない。」のが少なくも建前なので一切応じないであろう。(少なくも表面的には・・)

むしろ、国をあげての、救出作戦となるのかもしれない。

英国はどう出るのだろうか?

我が国日本だったら、一時流行語にもなった「自己責任」で、知らんぷりなのだろうか。。

一刻も早い、BBC記者の解放を強く望むが、一方で、英国政府の今後の対応を、静かに見守りたい。

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【6月21日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で3月、英国放送協会(BBC)の特派員アラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者が拉致された事件で、武装組織「Army of Islam」は20日、英国内で拘束されているパレスチナ出身のアブ・カタダ(Abu Qatada)容疑者ら同胞が解放されないのであればジョンストン氏を殺害するとのビデオ声明を出した。国際テロリストの情報を収集・提供するNPO、SITEインスティチュート(SITE Institute)が報告した。

 SITEインスティチュートによると、入手したビデオで「Army of Islam」は、状況が進展しないのであれば、最終的に神に指示を仰ぐとしており、ジョンストン記者の殺害に言及しているという。(c)AFP

2007年6月20日、NPO、SITEインスティチュート(SITE Institute)提供の武装組織「Army of Islam」のビデオ声明。(c)AFP/SITE Intelligence Group


BBCとは



BBC=The British Broadcasting Corporation=英国放送協会のこと。

BBCとは、ロンドンのホワイトシティにある社屋メディア・ヴィレッジ英国放送協会
(えいこく ほうそう きょうかい、イギリス放送協会、BBC: The British Broadcasting Corporation)のことで、イギリスの公共放送局。
(※日本でいえば、NHK(日本放送協会)にあたる。)

目 次

1 放送系統
1.1 テレビ放送
1.1.1 アナログ・デジタル両方
1.1.2 デジタルのみ
1.2 ラジオ放送

2 沿革

3 設立の背景

4 財源

5 イラク大量破壊兵器疑惑報道問題

6 日本での展開

7 関連項目

8 外部リンク



[1] 放送系統

[1.1] テレビ放送


[1.1.1] アナログ・デジタル両方

BBC One

BBC Two - 知的・教養番組など


[1.1.2] デジタルのみ

BBC Three - 若者向け娯楽番組

BBC Four - ドキュメンタリー

CBBC - 子供向け編成

CBeebies - 幼児向け編成

BBC News 24 - ニュース専門放送局

BBC Parliament - 議会中継、討論番組など

BBC World(国際放送)

BBC HD - ハイビジョン番組


[1.2] ラジオ放送

▼アナログ・デジタル両方

Radio 1 - 若者向け
Radio 2 - Radio 1より高い年齢層(BBCで最も聴取者が多い)
Radio 3 - クラシック音楽など
Radio 4 - ニュース・教養・コメディ
BBC Radio Five Live - ニュース・スポーツ中継・トーク番組
World Service - 国際放送(そのうちの英語版)
スコットランド、ウェールズ、北アイルランドではそれぞれ地元言語と英語による放送を実施。イングランドでは県あるいは都市ごとに地域放送を実施


▼デジタルのみ

BBC 1Xtra - ブラックミュージック全般
BBC 6 Music - オルタナティブ・クラシック・ロック・ボブ・ディラン・ショーなど
BBC 7 - コメディ・ドラマ・子供向け番組
BBC Asian Network - 主にインド・パキスタン・バングラデシュ出身の南アジア系移民(アジア系イギリス人)向けの娯楽・音楽番組など(元々はバーミンガムなどのアナログ放送)
BBC Five Live Sports Extra - Five Liveで放送できなかったスポーツ中継(通常期は放送されない)


[3] 沿革

1922年11月 - 「イギリス放送会社」(BBC)として放送開始。

1927年1月 - 国王の特許状に基づく公共放送「イギリス放送協会」(BBC)に組織変更。

1932年12月 - エンパイアサービス(国際放送)開始。

1936年11月 - 世界初のテレビ放送開始。

1967年7月 - カラーテレビ放送開始(方式はPAL)。

1998年9月 - 世界初の地上デジタル放送開始。



[4] 設立の背景

元々はイギリス政府の提案が第一のきっかけであった。その提案とは、無線機メーカーが共同で放送会社を設立して受信機の販売促進を図り、そのかわり政府は外国との販売競争から業者を保護するというものであった。無線機メーカーがこの提案を飲み、1922年、イギリス放送会社BBCが設立され、政府はBBCに受信機販売と放送の事実上の独占権を与えた。この提案の目的は、アメリカのように多くのラジオ局が限られた周波数に群がり、海賊放送に走ること、競争を起こすことを避けるためであった。1926年放送調査委員会が、放送は公共企業体が実施すべきだと政府に勧告。翌年イギリス放送会社に代わり、国王の特許状に基づく公共事業体イギリス放送協会BBCを設立し、現在に至っている。



[5] 財源

テレビ所有者から徴収する受信料。もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有する為に許可証を購入するというシステムをとっている。「受信許可料」と呼ぶこともある。視聴者は郵便局で1年間有効の受信許可証を買うという仕組みで、月単位での購入も可能。現在のところ国民の約98%が払っているとのことであり、75歳以上は免除される。無許可受信者には最高1000ポンドの罰金が課される。受信料は物価の変動等を考慮して政府が決定する。

英BBCの総収入4.4%増、受信料の拡大寄与
英BBCが受信料を6年間で15%値上げ
この制度により、政府や企業の力に屈しない公正な放送を行うことができ(第二次世界大戦中もイギリス軍を「我が軍」とは頑として呼ばなかった戦況報道で知られる)、また視聴率等の市場経済の流れに影響を受けず教育放送や福祉放送等が行えるということで、この考えは世界中に広まり、イギリスにならって受信料制度を採用している国も多い。

ただ、TVライセンス制度は「欧州人権条約に反する人権侵害だ」として民事訴訟が起こった事例もある。しかし、TVライセンス制度には、5年毎にBBCを公共放送として存続させるかの国民投票が課せられており、イギリス国民の過半数がこの制度を不当だと考えれば、廃止できるので世論の支持を受けて存続していると言えよう。[要出典]

なお、国際放送の財源は全額が国庫からの交付金。テレビ放送などBBCワールドワイド運営に関しては受信料と広告料で運営。



[6] イラク大量破壊兵器疑惑報道問題

2003年5月29日、BBC Radio 4のニュース番組「TODAY」の中で、アンドリュー・ギリガン記者は前年9月に政府が発表した「イラクは45分以内に大量破壊兵器の展開が可能」
とする報告書につき、政府の圧力によりイラクにとって都合の悪い形に【「よりセクシー(扇情的)な内容」にするように】−脚色・誇張させられたと報じた。
これに対してイギリス政府は全面的に否定し、謝罪と撤回を求め、BBCと政府の対立が深まった。

政府側は、このニュースの情報源が国防省顧問のデビッド・ケリーであると発表。ケリーは7月15日に下院の外交委員会に召還されて厳しい尋問を受け、
その3日後に遺体で発見されるという事態が起きる。


これを受けて、BBCは情報源がケリーであったことを認めた。真相を解明する独立司法調査委員会が結成され、その委員会に召還されたギリガン記者は、
報道は「口を滑らせた」発言であったと証言した。

翌2004年1月28日に委員会は報告書(ハットン報告)を発表した。

その内容は、

1.ケリーの死因は自殺である
2.BBCの報道内容には問題があった
3.ブレア首相には報告書やケリーの死についての責任はない

 というものであった。

この報告書の発表により、BBC会長は辞任を表明し、報道機関としての信頼性を問われたが、辞任直後に行われたイブニングスタンダード紙の調査では、
49%のイギリス国民が「ハットン報告を信用しない」と答え、56%がBBCが非難を受けるのは「不公正だ」と答えた。


[7] 日本での展開

テレビ放送
日本国内で本格的に多チャンネル・ケーブルテレビ局の展開が始まった頃に、フジテレビとの提携でBBCの番組のうちニュース・ドキュメンタリーを中心とした「BBC WORLD」を、SKY PerfecTV!やケーブルテレビを通して放送し始めた。放送が始まった頃はフジテレビの早朝に30分間のニュース番組を放送していた。現在地上波ではチバテレビなどで30分間のニュースを放送している。また2004年12月から、SKY PerfecTV!110、ケーブルテレビ局にてエンターテイメント番組を中心とする「BBC Japan」の放送を開始したが、2006年4月30日24時(=5月1日零時)限りで放送終了している。

ラジオ放送
第二次世界大戦中の1943年7月から1990年3月30日まで、BBCは「ワールド・サービス」の一部として、短波による日本語ラジオ放送を実施していた。末期の同番組は日本の放送局からの出向者(NHK職員、アナウンサーも含めて)によって製作されていたが、BBCの財政上の問題などから廃止された。現在、英語版放送を短波、インターネットラジオ、モバHO、有線放送で聞く事ができる。また、近畿地区ではFM CO・CO・LOを通じて、一部の番組を聴くことができる。
日本語放送があった頃、エイプリルフールに「ビッグ・ベンがデジタル時計化されるのに伴い、時計の針の引き取り手を捜している」という嘘ニュースを流したところ、日本からまじめな問い合わせが相次いだため、それがニュースになるという事件があった。


[8] 関連項目

ウィキメディア・コモンズに、英国放送協会に関連するカテゴリがあります。BBC交響楽団

BBCフィルハーモニック
BBCニュース
BBCワールド
BBCスポーツ
ガイ・ゴーマ
モンティ・パイソン
テレタビーズ


[9] 外部リンク

bbc.co.uk
TVライセンシング
BBCワールド(日本語)
BBCワールドサービス(英語)
BBC JAPAN(英語版)
BBC Shop(英語版)

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U21欧州選手権2007 オランダがセルビアに快勝し大会連覇を達成

U21欧州選手権2007 オランダがセルビアに快勝し大会連覇だそうな!




オランダ強し!!


【6月24日 AFP】サッカー、U21欧州選手権2007UEFA Under 21 championship 2007・決勝

オランダvsセルビア

試合はオランダが4-1で快勝し、大会連覇を達成した。(c)AFP


(写真)2点リードして迎えた後半22分に勝利を決定づけるチーム3得点目が決まり歓喜するオランダの選手。(c)AFP/MAARTJE BLIJDENSTEIN


U-21欧州選手権2007とは



U-21欧州選手権2007は、U-21欧州選手権の2007年大会である。上位4ヶ国が北京オリンピックへの出場権を手に入れる。

目 次

1 グループリーグ
1.1 グループA
1.2 グループB

2 決勝トーナメント
2.1 準決勝
2.2 5位決定戦
2.3 決勝

3 北京オリンピック出場国



[1] グループリーグ

[1.1] グループA
国名 試合 勝 分 負 得点 失点 得失点差 勝点
オランダ 3 2 1 0 5 3 +2 7
ベルギー 3 1 2 0 3 2 +1 5
ポルトガル 3 1 1 1 5 2 +3 4
イスラエル 3 0 0 3 0 6 -6 0





2007年6月10日 オランダ 1 - 0 イスラエル
ポルトガル 0 - 0 ベルギー
2007年6月13日 オランダ 2 - 1 ポルトガル
イスラエル 0 - 1 ベルギー
2007年6月16日 ベルギー 2 - 2 オランダ
イスラエル 0 - 4 ポルトガル





[1.2] グループB
国名 試合 勝 分 負 得点 失点 得失点差 勝点
セルビア 3 2 0 1 2 2 0 6
イングランド 3 1 2 0 4 2 +2 5
イタリア 3 1 1 1 5 4 +1 4
チェコ 3 0 1 2 1 4 -3 1





2007年6月11日 チェコ 0 - 0 イングランド
セルビア 1 - 0 イタリア
2007年6月14日 チェコ 0 - 1 セルビア
イングランド 2 - 2 イタリア
2007年6月17日 イタリア 3 - 1 チェコ
イングランド 2 - 0 イタリア





[2] 決勝トーナメント

[2.1] 準決勝

2007年6月20日 オランダ 1 - 1 (PK13-12) イングランド
セルビア 2 - 0 ベルギー


[2.2] 5位決定戦

2007年6月21日 ポルトガル 0 - 0 (PK3-4) イタリア


[2.3] 決勝

2007年6月23日 オランダ - セルビア


[3] 北京オリンピック出場国

セルビア

オランダ

ベルギー

イタリア

イングランドは五輪への出場権はないため5位決定戦の勝者が出場権を得る。

カテゴリ: 2007年のサッカー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

この美女だれ?視聴率独占『銭の戦争』の記者懇談会開かれる

視聴率独占韓国の大人気テレビ・ドラマ『銭の戦争』の記者懇談会開かれたそうな・・



韓国の大人気テレビ・ドラマ銭の戦争』(主演:パク・シニャン(Park Shin-Yang)共演:パク・ジニ(Park Jin-Hee))
が、映画化される。


こりゃ、日本でも、またぞろ、2匹目、3匹目のドジョウを狙って、どっかの仕掛け人が狙ってるね・・・

日本でも、またまた、大ブームになったりして・・・

あなたも、乗り遅れねいようにね・・

そう言えば、

「同情するなら金をくれ」なんて流行語を生んだ、安達祐美の「家なき子」も、お金にまつわる、家族愛みたいのがテーマで、当時は大ヒットしたなあ。

やっぱ、大ヒットするドラマや、映画には、ストーリーに、共通点があるのかもしれない。

例えば、

●親子愛(ちゅうか、親子、兄弟間の、複雑な感情を伴った葛藤)

●惨めな境遇から、大金持ちへ(もしくはその逆) (人生の大逆転)

●お金にまつわる、人々のむき出しの欲望と、それを超えた何か・・

●ファンタジー

●非日常性と、日常性

ようは、人類が、DNAレベルで、普遍的に有している「愛憎」と「欲望、理想」の葛藤図
が、劇的な人生ドラマの中で繰り広げられ、そこに男女のロマンス、ファンタジーなんかが

入ってきて、次はどうなるのさ!!

なんて展開だと、受けるのかもね・・・

まあ、いいか、サムライの人生そのものが、大逆転の連続ドラマだから・・・・



【6月23日 韓国日報】15日、ソウル木洞(モクドン)のSBS社屋でドラマ『銭の戦争』の記者懇談会が行なわれた。

 同会見でドラマの主人公であるパク・シニャン(Park Shin-Yang)とパク・ジニ(Park Jin-Hee)が同名の映画にも演する意思を明らかにした。


 SBSドラマ『銭の戦争』は第2話で20%を越える視聴率を、3週目は30%台の視聴率を記録している。(c)韓国日報


SBSドラマ『銭の戦争』の魅力



【5月26日 韓国日報】SBSドラマ『チェンの戦争』は17日の第2回の放送で視聴率23.3%(AGBニルソンメディア集計)を記録し、2004年SBSドラマ『パリの恋人』
2005年SBSドラマ『私の名前はキム・サムスン』に続くシンドロームクラスのドラマになることが期待されている。

■魅力その1:身近ながら目をそむけている「借金」を素材に  

 『チェンの戦争』は、身近にあるもののあえて目をそむけている「借金」という素材を扱ったドラマ。多少危険にも見えるこの素材は、これまでの
トレンディードラマでは味わえない魅力を発揮している。

ドラマの中でパク・シニャン(Park Shin-Yang)扮するクム・ナラの家が破産の憂き目に遭って家族が散り散りになる様子は時々現実の中でも見られる光景だ。

そのためパク・シニャンが金貸し業者の脅迫などの危機から抜け出していく過程は痛快この上ない。


■魅力その2:主演パク・シニャンの圧倒的な演技力  

 同作は「パク・シニャンの、パク・シニャンによる、パク・シニャンのためのドラマ」といっても過言ではない。

『パリの恋人』のロマンティックな財閥3世「ハン・ギジュ」のイメージは、ドラマ開始3分後にはきれいさっぱりなくなった。

パク・シニャンが名門大学経済学科出身の秀才からホームレスに、そして冷徹な金貸しに変身していくさまはまさに圧巻。

パク・シニャンはたった2回の放送で多くの名言も生み出した。またドラマ関連サイトの掲示板には「パク・シニャンの屈辱」「パク・シニャンがゴミ箱をあさるシーン」
など、彼の話題であふれている。


■魅力その3:スピード感あふれるストーリー展開  

 同作は人気漫画を原作としている。10巻に及ぶ漫画を16回のドラマに作り直す過程で「簡素化」「省略化」を経てスピード感が一層アップした。

証券会社のアナリストのパク・シニャンがホームレスになって金の奴隷になり、パク・ジニ(Park Jin-Hee)が平凡な銀行員からがめつい性格の人物に

豹変するいきさつが最初の2回分の放送で紹介されて緊張感を出している。


■魅力その4:出演俳優たちの宝石のような演技  

 パク・ジニ、シン・グ(Shin Gu)、イ・ウォンジョン(Lee Won-Jong)、シン・ドンウク(Shin Dong-Wook)、キム・ジョンファ(Kim Jung-Hwa)らの
出演者の宝石のような演技もこのドラマにさらなる光を与えている。

パク・ジニは「私の演技人生の中で、パク・シニャンさんくらい息が合う人はいない」というほど。

シン・グはMBCドラマ『ありがとうございます』で認知症の老人を演じ終わってから1週間もたたないうちに金貸しのボスに変身して人々を驚かせた。  

 演技派俳優イ・ウォンジョンは「彼以外には考えられない」くらいの悪徳金融業者を演じこなしている。シン・ドンウクは2回分の放送で検索ランキングの
トップに躍り出て、キム・ジョンファもその華麗な演技の変身ぶりに賞賛の声が絶えない。  

 『チェンの戦争(銭の戦争)』は視聴者を魅了するのに十分な魅力を備えている。今しがたスタートしたばかりだが、このまま勢いをつけて2007年最高の
大ヒットドラマになることはまず間違いないだろう。(c)韓国日報

取材陣に向かってポーズをとっている女優パク・ジニ(Park Jin-Hee)。
(c)韓国日報

ヒンズーの菜食メニュー、インドで刑務所が「人気」

インド刑務所の飯は、美味いらしい・・?



インド南部カルナタカ(Karnataka)州の州都バンガロール(Bangalore)の刑務所の飯は健康食で、美味くって、受刑者が出たがらないは、他の刑務所からの引っ越し希望者が殺到する
は、だそうな・・・

いっそのこと、他の刑務所でも、全部この「完全な菜食主義にのっとった美味しい食事
にしちゃえば!!

というか、それだけ、国としてまだまだ貧しいってことの象徴なんだろうね、きっと・・

うん、でもこの写真の飯は美味そうだ!!

でも、まてよ、つい先週、同期がインド出張行って、高級インドカレーを食って腹こわしたって言ってたからな!!??・・・

やっぱ、インドはまだ、インドなんでしょうかね・・


【6月21日 AFP】インド南部カルナタカ(Karnataka)州の州都バンガロール(Bangalore)の刑務所が、「質の高い食事」で「人気」を呼んでいる。服役中の受刑者は同刑務所から出たがらず他所での受刑者らには「引っ越し」を望む者が後を絶たないという。

 21日付の地方紙バンガロール・ミラー(Bangalore Mirror)によると、同州のParappana Agrahara刑務所の収監者数は4700人と定員の2倍以上短期受刑者らが保釈を拒否し、服役を選択するから だという。また、この刑務所に入りたいがために、年齢を高く偽る未成年犯罪者もいるという。

 同刑務所の「人気の秘密」は、ヒンズー宗派「クリシュナ意識国際協会(International Society for Krishna Consciousness、ISKCON)」が提供する「健康食」だ。

 俗に「ハレ・クリシュナ」の名で知られるヒンズー運動体であるISKCONは、同刑務所の委託を受け、

5月21日から完全な菜食主義にのっとった食事の提供を開始した。昼食および夕食には、南インドの典型的なメニューである汁気の多い野菜や豆のカレー「サンバル」にご飯、バターミルク。祭日や「独立記念日」のような公休日以外にも、週に1回はデザートが付く。

 窃盗、強盗などにより30年間で20回の逮捕歴がある受刑者は、「ここにいれば1日に3回、おいしくて栄養のある食事を食べられる。外に行って罪を犯す必要なんてないね」と述べた。「牢の外に出たって、せっかく盗んだ品をわれわれから二束三文で買い取る質屋と、裁判費用をたかる弁護士、それに賄賂を集める警官たちを儲けさせるだけだ」。(c)AFP

2007年06月23日 17:47 発信地:バンガロール/インド

軽食を売るニューデリー(New Delhi)の露店(2007年2月22日撮影)。(c)AFP/Christophe ARCHAMBAULT

中国警官の風紀改善に強硬策、違反常習者は解雇も

中国警官って、そんなに乱れてるの??



中国警官の風紀取り締まりを強化して、ひでえ奴は、クビだって!!

ちゅうか、小学校の風紀委員じゃあるまいし、普通常識的にそんな警官が中国にいるんかよ!!

と、サムライ疑った瞬間、ゲッ・・北京で、勤務中に煙草ふかした警官が写真に載ってんじゃん!!

マジっすか? ジェンダマ(本当??)信じられな〜〜〜い。

まあ、我が日本の警官も、ここまで酷くなくとも、内部的には何やってるか分かったもんじゃない面もありそうだから、あんまり偉そうなことは言えないけど・・・

やっぱ、中国って、経済とか軍事力、政治力は、一気にこの数年で力を付けてきてるけど
遅れてねえか??? 全般的にさ、、、 小学生レベルだよ、取締の最前線がこれじゃあさ、、

他のブロガーさんも心配してるけど、

北京オリンピック大丈夫かね??


【6月23日 AFP】今後、中国の警察官は、「髪を奇抜な色に染める「宝石を身につける」「勤務中に喫煙する」などの行為により職を失う可能性が出てきた。20日、中国の公安部(Ministry of Public Security)が改定した服装規定を公表した。

 今回の改定は、警察官のイメージ向上のため、風紀引き締め運動の一環として行われた。19条からなる新規定は公安部のウェブサイトに公開されている。

 今後は、女性警官のマニキュアや男性警官のひげが禁止されるほか、男女とも靴のヒールの高さも規制される。また、男性警官のスキンヘッド、女性警官の肩より長い髪も御法度となる。さらに、勤務中のバーやクラブへの立ち入りも禁止帽子は、まっすぐにかぶらねばならない

 公安部は、「違反の程度が軽い者は注意喚起により是正させるが、違反を繰り返したりたり、周囲に悪影響を与える者は解雇することも有り得る」との声明を発表。規則に違反する警察官には厳罰で臨む姿勢を明らかにした。(c)AFP

2007年6月23日、北京で開かれた2008年の五輪関連の文化イベントで、勤務中に喫煙する中国の警察官。(c)AFP/TEH ENG KOON

           
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