スポンサーサイト

  • 2011.05.14 Saturday
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


中国、安倍首相の功績を評価


安倍元首相
が、メディアに登場しなくなって、まだ1か月足らずだというのに

安倍首相・突然の辞任・・・の衝撃ニュースが、

もう、遠い昔話だったような気がしてきますね。。

そうですか、辞任当日に、中国当局が、安倍さんの日中関係の回復に果たした役割を
賛美してたんですか。

これは、素直に、中国側の本音と受け取っていいんじゃないでしょうかね。

「井戸を掘った人を大切にする。」

と言って、田中角栄が、国民的ヒーローから、天下の大悪人になった時ですら
中国は、同じ態度を角栄に対して取り続けた記憶があります。

きっと、歴史が評価するとして、安倍さんの、数少ない功績の1つでしょうから・・・
続きを読む >>

安倍首相、辞任表明

安倍首相退陣,,意味が分からない・・・

テレビでは、盛んに、安倍首相辞任の本当の理由を、議論している・・・

いわく、

テロ特措法が、成立しそうにないから、アメリカ、ブッシュ大統領とした「国際公約」を果たせない

自分が、いない方が、環境が良くなる、、状況の転換、状況の打開・・・

って、全く意味が分からない・・

いわく、安倍首相が辞めた理由は、

健康に不安があった、

心身ともに、疲れ切った、、

挙句の果てに、今週の土曜日に、安倍首相自身の30億脱税疑惑の報道が出るから・・・

までまで、、

どれも、理由になってない。

安倍お坊ちゃまの、お爺ちゃんの岸元首相は、日本国中が「反対」して、国家議事堂の周りを

左翼をはじめとした、安保反対派が取り巻き、機動隊と大激突し、日本を真っ二つに割ったような

大騒動になっても、投げ出しはしかった・・・

安倍お坊ちゃまの、お父さんは、総理・総裁には、なれなかったが、選挙のただ中で、命を落とした。

良く、政治家は「しんめいを賭して・・・」と表現するが「命を掛けてでも、人としての、政治家としての

信念を、国家、国民のために、守るんだ・・・」ということなんじゃないか、、、

お坊ちゃまにしては、あまりにも無責任、何も考えがない。

野党も、好きじゃないが、こんなタイミングで、おらやめた、、では、どんな批判をされても、しょうがあるまい。。


もう、何が「職責を全うするだ!!」

いい加減に、して欲しい。


テロ特措法問題響き、気力も衰え?…首相退陣



安倍首相退陣

 安倍首相が辞任する意向を固めたのは、7月の参院選で惨敗し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法延長などを議論する国会の運営が困難になったことに加え、遠藤武彦・前農相らの「政治とカネ」問題などが相次ぎ、「政権を維持していく気力が衰えた」(政府関係者)ためと見られる。

 安倍首相は参院選後、首相を続投する意向を表明し、8月27日に自民党役員人事と内閣改造を行った。自民党の各派閥の領袖(りょうしゅう)クラスを起用し、挙党態勢を構築した。改造にあたっては、「政治とカネ」の問題に厳正に対処するとし、いわゆる身体検査を厳格に実施した。

 改造人事をきっかけに反転攻勢を目指す方針だったにもかかわらず、農相が補助金の不正受給問題で引責辞任に追い込まれるなど、政治とカネをめぐる不祥事が続発。世論の強い批判を浴びて改造内閣の出足はつまずき、内閣支持率が再び下落する事態に陥った。

 インド洋で自衛隊が米軍などに給油を実施するためのテロ特措法に関しては、首相は「対外公約」と位置付け、「職を賭(と)して」必要な法整備を進める強い決意を示した。首相は参院で否決された場合、衆院で再可決することを視野に、海上自衛隊の補給活動を継続する新法案を臨時国会に提出する準備を進めていた。

 しかし、民主党の小沢代表は、首相が求めた党首会談を拒否。新法案が成立するかどうか、不透明な状況になっていた。

 こうした状況の中での首相の突然の辞意表明について、自民党の麻生幹事長は「(首相には)議会での求心力がない」と記者団に述べ、首相が国会運営に自信を失ったとの見方を示した。首相が9日のシドニーでの記者会見で、海自の活動継続に失敗した場合、退陣を示唆したことで、与党内での首相の求心力低下に拍車がかかった面もある。

 また、首相は11日夜、「風邪」を理由に首相公邸に早めに引き揚げるなど、最近、体調が不調気味だったという。首相はかねてから消化器官の機能などが弱いとささやかれており、与党内では「健康が優れないことも、政権続投の気力を衰えさせた」(自民党幹部)との見方も出ている。

(2007年9月12日15時15分 読売新聞)

安倍首相、参院選後も北朝鮮への強硬姿勢を継続へ

北朝鮮に、強行姿勢を貫くのは、当たり前として、外のこと言ってる前に、お友達、学芸会内閣を、はやく総とっかえするか自ら退くか、、

辞めない、、なら、辞めないで、電光石火で、国民も、自民党も納得するような
内閣総入れ替え人事を、決行するくらいの、覚悟と実行力がなきゃ、見込みないね、、

歴代総理を、回ってる暇があるなら、内閣改造でしょ!!!

このまま、ズルズルやってても、小沢の戦略に、ズバズバはまってくだけじゃないの・・・

そもそも、自分が甘いから、「お友達内閣」なんて言われたり、次から次に、失言、バンソコ
スキャンダルまみれ、、、になるんじゃないの!!

足元固めてから、外に物言わないと、北朝鮮の将軍様に、舐められるよ!!


【7月30日 AFP】29日投票の参議院選挙で、自民・公明両党による連立政権は歴史的大敗を喫したが、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は北朝鮮に対する強い姿勢を今後も維持する考えだ。塩崎恭久(Yasuhisa Shiozaki)官房長官が30日、記者会見で明らかにした。

 塩崎官房長官は、北朝鮮政策に「大きな変更があるとは思わない。(選挙結果が)北朝鮮に間違ったメッセージにならないように、対応したい」と語った。

 安倍首相はこれまで、日本人拉致事件をめぐる運動で北朝鮮に対する強硬姿勢を貫ぬき、存在感を増してきた。さらに、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議では、2月に合意された北朝鮮の核施設停止・封鎖に対する見返り支援について、米国とも一線を画し、拉致問題の解決までは支援を拒否する方針を続けてきた。

 選挙戦終盤では一部の与党幹部から、選挙で敗北すれば、北朝鮮に安倍政権の弱体化を印象付けることになるとの声も上がっていた。(c)AFP

参議院選、自民歴史的惨敗でも、辞めない安倍首相って?

参議院選 与党大敗 過半数割れ



参議院選の結果が出ましたね、、

予想通り、というか、やや予想を上回る、自民の惨敗。。

で、ここまで負けても、「辞めない」宣言の安倍ちゃん、、

ある意味、非難集中、今後の国会対策の難儀さを考えると、立派と言えば、立派(半ば皮肉ですよ!)
ですね。。

たしかに、ニュース解説者の何人かが、言ってる通り、参議院選は、政権を選ぶための選挙じゃない

安倍が辞めたって、自民党内のタライ回し、、、

ってのも、一定の理屈だし、分からなくはないけど、ここまで負けちゃ、男として、ケジメをつける
べきじゃねえの、、

こんなんで、解散・衆議院選挙やったって、絶対に勝てませんし、またまた、歴史的惨敗するのが
関の山なんじゃねえの!!

いいじゃんか、どうせ、誰がやっても、大変なんだから・・・

一方、オイラは、民主党の小沢、管、鳩山、も、全然、信用できませんね。

小沢君の本性は、権力掴みたいだけだろうし、

管君なんかも、女性スキャンダルで逃げ回り、いい加減な「未納三兄弟」とか言って、自分も兄弟でした
って、四国にお遍路パフォーマンスしてる、単なるパフォーマーって感じだし、

鳩ちゃんが、一番マトモッポイケド、安倍ちゃんと一緒で、ボンボンだから、イザって時に全然頼りないよね・・

ようは、誰がやってもダメなんかの〜〜〜

サムライ政治家は、出てこんのかの〜〜〜

株式は、外国人の売り倒し、で、下がること必至だね。

円も売られるだろうし・・・

しばらく、日本の経済も、ダッチ・ロールしそうやね。。。


【7月29日 AFP】(一部更新)29日投票が行われた参議院選挙で、安倍晋三(Shinzo Abe)首相率いる連立与党は大きく議席を減らし、参議院で過半数を割り込む見通しが強まった。

 自民党が参議院で過半数割れするのは9年ぶり。1998年の選挙以来、同党は衆参両院で過半数を割ることはなかった。

 自民党の選挙対策委員会の谷津義男(Yoshio Yatsu)委員長は、安倍首相が今後の動きについて自民党議員と話し合うことを明らかにした。谷津氏は開票が終わるまで結果は分からないとしながらも、社会保険庁問題や政治とカネの問題で厳しい選挙戦を強いられたことを認めた。

 参院選敗北が安倍首相の退陣に直接つながるわけではない。衆院では与党連立政権は小泉純一郎前首相の遺産とでもいうべき過半数を大きく上回る議席を確保しているからだ。

 参院選で敗北した場合、首相は責任をとって辞任するのが通常だが、安倍首相の明らかな後任はおらず、側近も投票前には首相が退陣を考えていないことを強調していた。

 築地市場の近くに住む60歳の女性有権者は「自民党、安倍首相に『ノー』と言いました。安倍内閣には本当に怒っています。年金を任せることはできません」と語った。

 今回の参院選は初の戦後生まれの総理大臣である安倍首相にとって初の大規模な国政選挙だった。安倍首相は就任後すぐに憲法改正などに重点を置いた政策を展開したが、就任後10か月で支持率は急落。大臣2人の辞職と1人の自殺を受け、首相の指導力不足を指摘する声が高まった。さらに、年金記録漏れ問題が浮上し、選挙の争点を年金問題にシフトすることを余儀なくされた。世界でも高齢化が急速に進む国である日本では、年金問題は特に有権者の関心が高い問題だ。

 東北大学の牧原出(Izuru Makihara)教授は、「選挙の最終結果は、有権者に明確なメッセージを伝えることができなかったことの現れだ」と指摘した。

 一方で、安倍首相の不利な状況を利用し、古くからの自民党支持層の獲得を図った野党は大幅に議席を増やした。(c)AFP


(写真) 2007年7月29日、東京で参議院選挙の開票作業を行う選挙管理委員会の職員たち。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

参院選挙後、自民、歴史的大敗、安倍内閣内陣へ、、か?

内閣支持率さらに低下25.7%に、不支持率は5割超、、って支持率高すぎねか?



こりゃ、参議院選挙後の、新聞の大見出しが決まったね・・

「自民、歴史的大敗、安倍内閣内陣へ」

が、70%の確率。

「自民、敗北、与党で過半数維持できず。。政局混とん」

が、25%

あとの5%が、

「自公与党、ギリギリで過半数維持、、」

でもさ、いまの安倍自民に、サムライの清き一票を、入れる気もしないけど
民主党も、何だか、嘘くせえし、どっか入れたい党がないね・・・

サムライも典型的な「浮動票」だったりして・・・


▽記事全文▽

時事通信社が13日に発表した7月の世論調査結果によると、安倍晋三(Shinzo Abe)内閣の支持率は前月比3.1%減の25%まで下落、政権発足後最低となった。29日の参議院選を前に、政権は厳しい現実を突きつけられた形になった。

 7月6日-9日に有権者を対象に行われたこの世論調査によると、新しく就任した赤城徳彦(Norihiko Akagi)農水相の事務所費問題など相次ぐ不祥事で内閣の支持率は10か月でおよそ半減。一方、不支持率は同4.8%増の53.2%まで上昇した。

 戦後生まれ初の首相となった安倍首相は、憲法改正など戦後レジームからの脱却を目指してきたが、年金記録漏れ問題の浮上とともにその対応策を迫られている。参院選では衆議院でも多数派を占める与党が有利だが、もし敗れれば安倍首相の退陣を求める声が高まると見られる。(c)AFP

(写真)東京都秋葉原(Akihabara)の選挙区で、安倍晋三(Shinzo Abe)首相の写真が載った小冊子を手にする自民党支持者。
2007年7月12日、(c)AFP/Toru Yamanaka

防衛庁2007年度予算要求、ミサイル防衛費50%増 - 東京

そんなに、ミサイル防衛費増やして、やっぱり、北朝鮮対策なのかな?



▽記事全文▽
【東京 29日 AFP】防衛庁は29日、2007年度防衛予算要求額のうち、ミサイル防衛(MD)関連予算を50%以上増額して要求したと、与党自民党(LDP)筋が明らかにした。

自民党幹部によると、防衛庁が提出した2007年度の防衛予算案総額は、2006年度予算比1.5%増の計4兆8600億円。うち、ミサイル防衛関連については、北朝鮮によるミサイル発射実験を受け、同比56.5%増の2190億円を要求した。

日本海へ向けて北朝鮮が7月5日に、長距離弾道ミサイル、テポドン2号(Taepodong 2)を含む7発のミサイル発射実験を実施して以来、日本政府は日米共同ミサイル防衛システムの構築を目指す動きを押し強めている。

予算の増額部分は主に、早期配備を目指している地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)の追加購入にあてられる、と同自民党幹部は述べた。また、イージス巡洋艦搭載用の海上配備型迎撃ミサイル、スタンダード・ミサイル3(SM3)や最新型レーダー、ミサイル迎撃システムの米軍との共同研究開発といった費用も含まれるという。

NHKによると、防衛庁の提出した2007年度予算の概算要求は、この後、自民党国防部会で承認され、予算決定は年末に行われる見込み。

一方で同日、弾道ミサイル迎撃能力を持つ米軍艦艇として日本へ初めて配備されるイージス巡洋艦、「シャイロー(Shiloh)」が米海軍横須賀基地に到着した。シャイローは短距離および中距離弾道ミサイルを迎撃する能力を持つ誘導ミサイル艦。

日米両政府は沖縄県の嘉手納基地へPAC3を配備することですでに合意しており、今年度末までには部分的に運用態勢が整うとみられる。

1998年に北朝鮮が実験発射したミサイルが、日本本土を越えて太平洋へ到達して以来、日本は日米両政府の協力拡大を促し、ミサイル防衛の強化を急いできた。

写真は海上自衛隊横須賀基地で、日本国旗を背に通過する海自のイージス・システム搭載護衛艦、「きりしま」(撮影:2002年12月16日)。(c)AFP/Toru YAMANAKA


関連情報

原爆しょうがないで、辞任の久間防衛大臣・・

久間防衛相「原爆しょうがない発言」で辞任へ



何だかね〜〜〜


【7月3日 AFP】久間章生(Fumio Kyuma)防衛相が3日午後、辞意を表明、安倍晋三(Shinzo Abe)首相もこれを了承した。

 久間防衛相は30日、第二次世界大戦時の米軍による日本への原爆投下は戦争終結のためには「しょうがなかった」と発言。被爆地の広島や長崎を中心に、発言に対する抗議の声が高まり、野党のみならず与党からも批判を浴びていた。

 久間防衛相の選挙区は、被爆地の長崎県。(c)AFP

(写真)2007年7月2日、米軍横田基地で行われた在日米軍司令部創設50周年の記念式典出席を終え、車に乗り込む久間章生(Fumio Kyuma)防衛相。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA


▽関連記事▽

久間防衛相が辞任表明 「原爆しょうがない」発言で引責




安倍首相に辞任の意向を伝えた後、報道陣の質問に答える久間防衛相=3日午後1時13分、首相官邸
 久間章生防衛相は3日午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に米国の原爆投下について「しょうがない」と発言した問題の責任を取り、防衛相を辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は、自らの発言が29日投開票の参院選に与える悪影響を考慮し、これ以上、閣僚にとどまることは安倍政権と与党に迷惑をかけると判断したものとみられる。

 久間氏は、首相との会談後、記者団に「私の方から首相に申し上げた。長崎県のみなさんに迷惑をかけている。最初に私が言ったことと違うが、理解されていない。けじめをつけなければいけない。私が辞任するということだ。首相は『残念だが受け止める』と了承してくれた」と述べた。

 久間氏の辞任表明を受けて、首相はただちに後任人事に着手する。安倍内閣の閣僚辞任は昨年9月の政権発足後、同年12月の佐田玄一郎行政改革担当相以来2人目。今年5月には、松岡利勝農水相が自殺している。

 これに先立ち、公明党の浜四津敏子代表代行が同日午前、国会内で記者団に対し「私個人としては、柳沢伯夫厚労相の(女性は産む機械)発言も問題はあったが、これは質的に重大な発言だ。ご自身で身の処し方を賢明に判断していただきたい」と述べ、自ら辞任すべきだとの認識を示すなど、与党内からも辞任論が噴出していた。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日午後の記者会見で、久間氏の辞任について「辞任は当然だが、問題閣僚を多数抱えている安倍内閣の任命責任は極めて重く残る」と述べた。また、自民党の片山虎之助参院幹事長は、「発言自体が軽率だったと思う。現職閣僚の意見は重い。しかも防衛相で、長崎県出身だし。そうしたことを全部おもんぱかって、責任をとったのではないか。本人の判断なので尊重すべきだと思う」と語った。

 発言が参院選に与える影響については「参院選への影響はある。一生懸命戦っている人からいろいろな意見がでたのだろう」と述べた。

 久間氏の発言をめぐっては、閣僚らからも「2度までも原爆の被害を受けた唯一の民族として、どんなことがあっても容認する発言は許されない」(冬柴鉄三国土交通相)、「適切な発言であったとは思わない」(渡辺喜美行政改革担当相)「広島では、そういう発言は問題だと体中にたたき込まれてきた」(溝手顕正国家公安委員長)、といった批判の声が相次いでいた。

 さらに長崎市の田上富久市長も3日午前、防衛省で久間章生防衛相と会談し、「今回の発言は被爆者の皆さんの心を非常に傷付けた。被爆者の心情を理解し、核廃絶に真摯(しんし)に取り組んでいただきたい」と抗議した。




久間元防衛相殿、「しょうもない」のは、あなたでしょ!!

久間防衛相「原爆しょうがない」発言、安倍首相が厳重注意



間防衛相「原爆落とされたの、しょうがないし、そういう選択もあっただろう・・・」って、「しょうもない」のは「あんた」じゃねえの!!

もう、さっさと辞任しちゃったけど。。

何だか、辞任の時のコメントも、反省の色「ゼロ以下!!」ちゅうう印象しか受けなかったね、サムライは、

だってさ、

「九州の方じゃあ『しょうもない』というのは『認める』という意味じゃなくて『あきらめる』って意味で 九州の人なら、分るんだけど・・」

なんてコメントしちょったが、その直後に

長崎のおばちゃんが、インタビューで

「そな、原爆落とされて、家族を失った人たちゃ、「あきらめる」ですか、あきらめるわきゃないでしょ!!」

と、(そんなニュアンスの)コメントを吐き捨てるように、言っていた。

第一、九州の人が「理解できる」なら、なんで翌日長崎市長が、わざわざ東京さ、出てきて、あんた(久間くん)に
抗議するわけよ、、

素直に、あやまんなさいよ!!

訳の分からん、言い訳しとらんで、それでも九州男児かいな!!

この人、大臣辞任ちゅうより、議員してる資格あるんかいの??

まあ、これで、大変残念(?)ながら、参議院選挙は、奇跡、ミラクルが起こらない限り


「自民党の、歴史的大敗」

は、90%以上間違いないね。

でも、民主党も、民主党で、どうかと思うしね??

入れたい、政党ねえし、、

まあ、そんでもって、「安倍ちゃん政権」もあえなく、崩壊じゃろね、、いくら参議院選挙とはいえ、1か月以内に
閣僚が、こっただ、訳の分からん発言して、辞任しちょったら、選挙に勝てる「わけがない!!」しょ!!


なんだか、安倍内閣って、どっかの高校の仲良しクラブ、、、みたいで、シマリがないちゅうか、一本筋が通ってない
というか、バラバラで、やりたい放題な感じを強く受けるね、、、

ちょっと、オッカナイくらいの側近がいないと、ダメよね、、、組織って!!


もう、お坊ちゃま内閣は、やめにしといた方が、我が国、日本のためでしょ!!




【7月3日 AFP】安倍晋三首相は2日、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言した久間章生防衛相を首相官邸に呼び、厳重に注意した。

 時事通信社によると、安倍首相は久間防衛相に「長崎、広島の被爆者の気持ちを傷つけることがあってはならない。誤解を与える発言は厳に慎んでもらいたい」と厳しく伝えた。久間防衛相は面会後、報道陣に対し、今後は注意すると述べた。

 久間氏は長崎県選出の衆院議員。発言には与党内および野党の批判のみならず、地元市民の抗議も集中した。長崎の被爆者団体などは同日、久間氏に対し、同市で行われる平和祈念式典への出席を辞退するよう求めた。

 下降し続ける支持率を今月29日の参議院選挙を前に回復したい安倍政権だが、久間防衛相の発言は選挙前の微妙な時期と重なった。(c)AFP/Harumi Ozawa

2007年7月2日、東京都内の米軍横田基地で行われた在日米軍司令部創設50周年の記念式典に出席した久間章生防衛相(左)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA

「原爆投下しょうがない」真意はともかく「一国の防衛大臣の吐く言葉」じゃないね

▼『シトルリンΩ』↓新医薬成分でペニス増大↓▼



▲今だけ!『シトルリンΩ』 ↑代引手数料無料キャンペーン!▲



久間防衛相原爆投下しょうがない」発言、安部首相は問題視せず〜少しは、被爆国として自覚を持て!!〜

久間章生(Fumio Kyuma)防衛相の「原爆投下しょうがない」発言が、世界中に波紋をよんでいる。

サムライは、どちらかと言えば、右寄りだが(自民党は???だが)、そんなことに関係なく、

久間章生氏って、今までのコメントや行動みてきても、問題あり過ぎなんじゃあございませんかね??

一国の防衛大臣(しかも、初代の・・)なんだから、自分のコメントが、どの程度、影響力を持つか全然

自覚してないとしか思えない。

どうあっても、大量破壊兵器である「原爆」を落としたアメリカの行為は、被爆国として是認できるはずがない

島谷さんもお書きになっているけど、久間章生氏個人が、どんな歴史感を持とうが、それはある意味誰にも、文句が言えない「個人の思想の自由」の領域だろう。

でも、一国の防衛を預かっているトップとして、軽々にこうした発言をするとは、信じがたいし、それをいつも通り「問題ない、容認・・」する安倍首相も、政治的センスを疑わざる負えない。

ジッと嵐が通り過ぎるのを待つ作戦かもしれぬが、今度の参議院選挙は、やはり自民が大敗して、政権交代に、サムライは、1万円くらい、賭けたい気分だね。。

最初は、ちょい期待もしてたんだけど、やっぱ、お坊ちゃまは、ダメだ、苦労してないから。。
何か、迫力、気迫、(いい意味での)畏怖及ぶ威厳が、ないと思うわ・・・

▽記事全文▽

【6月30日 AFP】久間章生(Fumio Kyuma)防衛相は30日、千葉県の大学で講演した際、米国の広島、長崎への原子爆弾投下について、日本の無条件降伏につながりソ連の北海道侵略・占領を防いだとし、「しょうがない」との見解を示した。

 同防衛相は「(原爆で)本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。7月29日の参院選に向け、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が国民の支持を得ようと奔走している最中の発言だった。

 歴史学者の中には、21万人の犠牲者を出した1945年の米国による広島、長崎への原爆投下は、日本の無条件降伏には必要なかったとする見方もあるが、久間防衛相は「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった。アメリカは恨んでいない」と述べた。

 同防衛相の発言は、直ちに被爆者の反発を招いた。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳事務局長(75)はAFPの取材に対し、「閣僚としての彼の発言は常軌を逸したものだ。数十万人がひどい苦しみの中で亡くなったことを認識すべきだ」とし「発言を撤回するよう久間防衛相に求めるつもりだ。彼は長崎県出身で、わたしは同じ県の出身者として恥ずかしい」と怒りをあらわにした。

 安倍首相は「久間氏は米国の考え方について紹介したと承知している。核を廃絶することが日本の使命だ」とし、同防衛相の発言を問題視しない態度を示した。(c)AFP

長崎の浦上天主堂(Urakami Cathedral)のミサで、原爆の犠牲者のために祈りを捧げる人々(2005年8月9日撮影)。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA


久間章生防衛大臣とは



衆議院議員 久間 章生
(きゅうま ふみお)
生年月日 1940年12月4日
出生地 長崎県南島原市
出身校 東京大学法学部卒業
学位・資格 法学士(東京大学)
前職・院外役職(現在) 農林水産省職員
長崎県議会議員
所属委員会
・内閣役職(現在) 防衛大臣
世襲の有無 世襲ではない
選出選挙区
(立候補選挙区) 長崎2区
当選回数 9回
所属党派(現在) 自由民主党(津島派)
党役職(現在) 前・総務会長
会館部屋番号 衆・第二議員会館708号室
ウェブサイト 衆議院議員 長崎県第二区 久間章生
久間 章生(きゅうま ふみお、1940年12月4日 - )は、日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員。長崎県南島原市出身。東京大学法学部卒業。

農林水産省入省後、衆議院議員選挙に出馬、自由民主党幹事長代理、自由民主党総務会長などを歴任。第2次橋本内閣で防衛庁長官に起用され、2006年9月には安倍内閣にも防衛庁長官として入閣した。2007年1月9日防衛庁が省に昇格したため、現在は防衛大臣。保有する段位は剣道六段、将棋六段、囲碁五段。

「日韓トンネル研究会」の顧問を務める。パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーである[1]。

目 次

1 概説

2 政治姿勢
2.1 イラク戦争
2.2 沖縄米軍基地

3 不祥事
3.1 雀荘への事務所設置問題
3.2 違法献金受領問題
3.3 「私でも沖縄を占領」発言
3.4 長崎市長銃撃事件に関連しての発言
3.5 「原爆投下はしょうがない」発言

4 経歴

5 脚注

6 関連項目



[1] 概説

安倍内閣防衛庁長官当時の久間章生。日本で最後の防衛庁長官であり、なおかつ、初代の防衛大臣も務める小泉政権下で同じ派閥(橋本派、平成研究会)の野中広務や綿貫民輔が反小泉の姿勢を採って没落する中、衆議院議員ながら額賀福志郎らと共に親小泉参議院の実力者青木幹雄と共同歩調をとり衆院「平成研究会」の大幹部となった。 2005年6月28日、自由民主党総務会では郵政民営化法案の決議において総務会長として議事を担当し、全会一致の慣例を破る形で多数決で採決した。

2006年9月、安倍晋三内閣で防衛庁長官として再入閣。これは津島派(「平成研究会」)内に待望論のあった額賀福志郎の出馬についていち早く否定し、出馬辞退の流れを作った久間への論功行賞であるとの見方がある。[要出典]

その後、2007年1月に防衛庁が防衛省に昇格したのに伴い、防衛大臣となった。


[2] 政治姿勢

[2.1] イラク戦争

2006年12月8日(真珠湾奇襲の日)の午前の記者会見で、前日(12月7日)の参院外交防衛委員会において「小泉純一郎前首相がイラク戦争を支持したのは非公式」とした自らの発言について「不勉強で間違いだった」と訂正し、撤回した。内閣総理大臣(当時)小泉は開戦時に緊急記者会見して「武力行使を理解し、支持する」と表明、首相談話も閣議決定していた。なお、上記の訂正記者会見においても、久間自身はイラク戦争を支持しないことを明言している。防衛庁長官を2回務めた政治家であるが、イラク戦争についてはハト派的な外交防衛認識の持ち主である。

2007年1月25日には、「日本記者クラブ」における会見で「イラクに大量破壊兵器があると決め付けて戦争に踏み切ったブッシュ大統領の判断は間違いだった」と述べた。イラク戦争を支持している安倍内閣において、久間の発言は閣内不一致であるとの批判がなされたが、内閣官房長官塩崎恭久は「久間氏の個人的な、閣僚としてではなくいち政治家としての意見であり、閣内不一致ではない」と強調した。政権側は大統領批判ではないと釈明した。1月29日午後衆議院本会議において、民主党の松本剛明にこの点を追及された久間は「(開戦)当時、閣外にあって感じた感想として述べたもので、防衛相としては(米国支持の)政府の立場を支持している」と釈明した。

同年2月22日の衆議院安全保障委員会では、「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。(ブッシュ大統領の)教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。反省している」と答弁した。
この発言については米国から日米同盟を損なうという抗議が来たほか、米国務省のズムワルト日本部長は「大統領を批判するような発言が繰り返されれば、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日程設定が困難になりかねない」と批判。米国は日米安全保障協議委員会の開催に当分応じない見込みと報じられた。軍事ジャーナリストの 神浦元彰は外務省が米国の意向を先回りして、そのように伝えたのではないかとする説を出した[2]。

一方で、「既に明らかになりブッシュ大統領も認めているが、開戦の大義であった大量破壊兵器はイラクには存在しなかった。(それなのにイラク戦争を批判したところで)そのことで米側から抗議を受けるものだとはとても思えないなどの反論もある[3]。
自民党内では、加藤紘一が久間を擁護し、「なぜ批判を受けなければならないのか。(イラク戦争開戦の誤りは)世界の常識だ」と政府側に詰め寄ったという[4]。

[2.2] 沖縄米軍基地

イラク戦争については米国を批判したが、他方在日米軍については、米国に協力的であった。しかし2007年に入り、「アメリカは沖縄の人々の気持ちを理解してくれていない」と米国の意に反する発言をしたため、来日したチェイニー副大統領との会談を拒否される事態となった。チェイニーは自衛隊の最高責任者である久間を無視して、自衛官(制服組)トップの齋藤隆統合幕僚長を始めとする自衛官幹部と会談した。

2006年10月、沖縄県の米軍嘉手納基地に、米軍が地対空誘導弾パトリオット(PAC-3)配備を強行した。久間は11月7日の衆議院安全保障委員会の答弁で「今朝鮮がミサイルの実験をやった、核実験をやった、そういう中で、パトリオットをせめて沖縄に配備しておかなければいかぬ(中略)我々としては素直に、これは、日本の防衛の中で手薄である沖縄については、せめて嘉手納を、自分の基地があるわけだから、そこについてはアメリカが責任を持って防御しましょうということでまずやってくれたということは、私は歓迎すべきことじゃないかなと思う」と述べた。沖縄では基地機能の強化・新たな負担増・格好の軍事標的にされるなどの理由で反対が強く、久間の発言は反発を受けた。
11月19日投開票された沖縄県知事選では、与党推薦の仲井眞弘多が米軍普天間基地の県内移設に反対する糸数慶子を破り当選した。共同通信によると、久間は11月23日、長崎市内で開かれた自民党議員らの会合で、もしも糸数が当選していた場合、「法律を作ってでも、一方的に県知事の(公有水面の)使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。もし負けたら、力づくででもこっちはやるんだという腹を持っていた」と述べた。基地移設には埋め立てが必要で、そのためには公有水面埋立法に基づき知事の許可が必要である。移設反対派が勝った場合、強硬手段によって(『読売新聞』11月24日号によると、特別措置法を制定し、知事の許認可権を政府に移す予定であった)ことを進める方針だったのである。

2007年1月27日、長崎県諫早市での講演で普天間飛行場移設問題に触れ、「私は米国に『あんまり偉そうにいってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』といっている」と発言した。さらに、アメリカが推進する沿岸案実現には沖縄県知事の公有水面埋立許可が必要であることを念頭にしてか、「米国は『政府同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』というが、日本はけっこう地方分権になっている」、「仲井眞弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は根回しがわからない」と発言した[5]。塩崎恭久内閣官房長官はこの発言について「問題があれば注意する」と述べた。
米国側は「当方も海兵隊を説得するのが大変だった。話し合って合意した政府間の取り決めは守ってくれねば困る」と不快感を表明している。
元外交官で作家の天木直人は、久間の頭越しに自衛官幹部との接触を表明したチェイニー及び米国の対応はシビリアンコントロールに反しており、外務省はこのような日程を断じて認めてはならないと自身のブログで批判した[6]。しかし、訪日したチェイニーは、当初の予定通り自衛官幹部のみと懇談した。

[3] 不祥事

[3.1] 雀荘への事務所設置問題

2007年1月25日発売の『週刊新潮』が、久間の元秘書が会計責任者になっている政治団体「東京久栄会」と「辰巳会」の事務所の所在地が雀荘であると報じた。
久間は「私は知らない」とした。

[3.2] 違法献金受領問題

2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士(日本共産党)の質問により、久間が医療法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した。
日本共産党、厚生労働省、政治資金収支報告書などによると、久間が代表の自由民主党長崎県第二選挙区支部は、2004年11月に8500万円超の補助金交付決定を受けた医療法人から、2004年11月〜2005年10月に政治献金を受け取っていた。政治資金規正法第22条の3には「国から補助金(中略)を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日(中略)までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」との規定があり、上記献金がこの規定に違反すると指摘されている。

2007年3月7日の参議院予算委員会にて、久間は医療法人が補助金を受けている事実を知らなかったとし、「(政治資金規正法の)制度については存じている」「(献金を受けていることは)事実であります」「もし補助金を受けているとすれば返還しなければならない」と答弁し、返金を検討することを明らかにした。




[3.3] 「私でも沖縄を占領」発言

2006年12月7日の参議院外交防衛委員会で、「私はやっぱり、あそこ(沖縄)は拠点として真っ先に占領したと思う」と述べた。元ひめゆり学徒隊の沖縄県民らは「他人ごとのような発言。沖縄戦でかつて捨て石にされた沖縄が、また切り捨てられたようだ」と反発した。


[3.4] 長崎市長銃撃事件に関連しての発言

2007年4月17日に発生した長崎市長銃撃事件に際し、救急搬送された時点では伊藤一長市長の死亡は確認されておらず、心肺停止状態であったにも関わらず(死去したのは翌4月18日未明)、「本人が亡くなった場合、 補充(の立候補届出)はいつでもできるよう公職選挙法を見直すべきだ」と述べ、配慮を欠いた発言だとして与野党ならびに塩崎恭久内閣官房長官からも「好ましい発言ではない」と批判された。
この際「補充がきかないと共産党の市長が誕生してしまう」とも発言したことで、志位和夫委員長ら共産党関係者から共産党に対する侮辱発言だとして、抗議を受けた。久間はこれについてはこれまで謝罪はしていない。

[3.5] 「原爆投下はしょうがない」発言

2007年6月30日、麗澤大学での講演で、アメリカの長崎への原子爆弾投下について、日本を降伏させ、ソ連の参戦を食い止める為との見解を示した。そしてその結果としては、ソ連が参戦したものの北海道まで取られることがなかったとして、「原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところだ」と述べた。また「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の占領を考えると、そういうことも選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」として原爆投下に理解を示した。[11]
これには野党も「閣僚失格」といっせいに反発をしたが、安倍晋三首相は「アメリカのそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩たるものがある』という考え方も披瀝されたと聞いている」などと、問題ないという認識を示した。
広島・長崎の被爆者らからは「長崎県出身であるだけによけいに許し難い」と、怒りの声が噴き出している。

これに関して、欧米の大手メディアはこぞって「『アメリカの核爆弾投下は第二次世界大戦を終結させる為に不可欠だった』との認識を日本の防衛大臣が示した」と報道している

久間の歴史認識に関しては秦郁彦・日本大学講師(現代史)が「米国の原爆投下が旧ソ連の参戦を食い止めるためだった側面があるとの指摘は、歴史的事実とは違う。
旧ソ連は長崎への原爆投下と同じ日に参戦しているし、終戦後も北海道を占領して米国に拒否された。何かの思い違いがあるのでは」と指摘している。


[4] 経歴

1959年3月 長崎県立口加高等学校卒業。

1964年3月 東京大学法学部政治コース卒業。

1964年4月 農林水産省入省。

1971年4月 長崎県議会議員に当選。以後3期9年間を勤める。

1980年5月 長崎1区より衆議院議員総選挙に再出馬し、初当選。

1987年11月 運輸政務次官に就任。

1994年1月 自民党国会対策副委員長に就任。

1996年1月 自民党副幹事長に就任。

1997年11月 第2次橋本内閣防衛庁長官に就任。

2003年9月 自民党幹事長代理に就任。

2004年9月 自民党総務会長に就任。

2005年10月 自民党総務会長に留任。

2006年9月 安倍内閣防衛庁長官に就任。(2回目の就任)

2007年1月 防衛省発足に伴い、初代防衛大臣に就任。


[5] 脚注

[ヘルプ]^ 「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)
^ 「最新情報 「読売記者に 機密漏洩」の部分」(J-rcom 「日本軍事情報センター」)
^ 「沖縄タイムス社説 2007.1.29日付朝刊」」
^ 久間防衛相:普天間巡る「反米的発言」が波紋広げる(『毎日新聞』 2007年2月1日付)
^ 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 2号 平成19年(2007年)2月22日
^ 「チェイニー副大統領の訪日報道から目を話してはならない」(天木直人のブログ)
^ 「辞任した佐田行革大臣より悪質!『雀荘』と『元秘書の自宅』が久間防衛大臣の『政治団体事務所』だった」『週刊新潮』52巻4号(新潮社)2007年2月1日号 26-29頁。
^ 「参議院インターネット審議中継」参議院、2007年。
^ 「補助金受けた法人首相ら4人に献金」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2007年3月8日、43面。
^ 「自民支部に違法献金か共産指摘安倍・久間氏ら代表」『朝日新聞』43428号、朝日新聞社東京本社、2007年3月8日、39面。
^ 久間防衛相:原爆投下に関する発言の要旨(MSN毎日インタラクティブ)
^ 久間防衛相「原爆投下しょうがない」(DailySpotts online)

[6] 関連項目

小嶺忠敏:(サッカー指導者)同郷である久間の推薦により、2007年夏の参院選に出馬を表明。
先代:
臼井日出男
額賀福志郎 防衛庁長官
1996 - 1998
2006 - 2007 次代:
額賀福志郎
-
先代:
- 防衛大臣
2007 - 次代:
現職
先代:
堀内光雄 自由民主党総務会長
2004 - 2006 次代:
丹羽雄哉

カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 節現在進行 | 日本の閣僚経験者 | 日本の国会議員 | 長崎県の政治家 | 日本の官僚 | 1940年生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』





防衛大臣とは




初代防衛大臣
第59・73代防衛庁長官
久間章生防衛大臣(ぼうえいだいじん)とは、日本においては、防衛省の長たる国務大臣の職名である。他の大臣と同様、文民統制の観点から文民が就任する。行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣の下で(統合幕僚長を通じて)自衛隊全体を統督する。就退任に際しては栄誉礼で迎えられる。

2007年1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長官から大臣に変更された。


[1] 歴代防衛大臣等一覧

防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁、警察予備隊本部及び海上警備隊の長官等も範囲に含める。

警察予備隊本部は現在の防衛省内局と陸上自衛隊に相当。

海上警備隊は現在の海上自衛隊に相当。

補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。

臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣・長官空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ臨代・事取・事代と略記。

警察予備隊本部長官(認証官。国務大臣でない)
1 畍禁吉 1950年8月14日-1952年7月31日  

警察予備隊担当国務大臣
- 大橋武夫 1951年12月26日-1952年7月31日  

海上保安庁長官(海上警備隊の指揮監督。国務大臣でない)
- 柳沢米吉 1952年4月26日-7月31日  

国務大臣保安庁長官(総理府の外局)
事取 吉田茂 保安庁長官事務取扱(内閣総理大臣)

1952年8月1日-10月30日  
1 木村篤太郎 1952年10月30日-  

2 1953年5月21日-1954年6月30日  


国務大臣防衛庁長官(総理府の外局)

1 木村篤太郎 1954年7月1日- 民間人

2 大村清一 1954年12月10日- 日本民主党

3 杉原荒太 1955年3月19日- 日本民主党

4 砂田重政 1955年7月31日- 日本民主党

5 船田中 1955年11月22日-1956年12月23日 自由民主党
事取 石橋湛山 防衛庁長官事務取扱(内閣総理大臣)
1956年12月23日-1957年1月31日 自由民主党
事代 岸信介 防衛庁長官事務代理(外務大臣・内閣総理大臣臨時代理)
1957年1月31日-2月2日 自由民主党

6 小瀧彬 1957年2月2日- 自由民主党

7 小瀧彬 1957年2月25日- 自由民主党

8 津島壽一 1957年7月10日- 自由民主党

9 左藤義詮 1958年6月12日- 自由民主党

10 伊能繁次郎 1959年1月12日- 自由民主党

11 赤城宗徳 1959年6月18日- 自由民主党

12 江崎真澄 1960年7月19日- 自由民主党

13 西村直己 1960年12月8日- 自由民主党

14 藤枝泉介 1961年7月18日- 自由民主党

15 志賀健次郎 1962年7月18日- 自由民主党

16 福田篤泰 1963年7月18日- 自由民主党

17 1963年12月9日- 自由民主党

18 小泉純也 1964年7月18日- 自由民主党

19 小泉純也 1964年11月9日- 自由民主党

20 松野頼三 1965年6月3日- 自由民主党

21 上林山榮吉 1966年8月1日- 自由民主党

22 増田甲子七 1966年12月3日- 自由民主党

23 1967年2月17日- 自由民主党

24 有田喜一 1968年11月30日- 自由民主党

25 中曽根康弘 1970年1月14日- 自由民主党

26 畍禁吉 1971年7月5日- 自由民主党

27 西村直己 1971年8月2日- 自由民主党

28 江崎真澄 1971年12月3日- 自由民主党

29 畍禁吉 1972年7月7日- 自由民主党

30 1972年12月22日- 自由民主党

31 山中貞則 1973年5月29日- 自由民主党

32 宇野宗佑 1974年11月11日- 自由民主党

33 坂田道太 1974年12月9日- 自由民主党

34 三原朝雄 1976年12月24日- 自由民主党

35 金丸信 1977年11月28日- 自由民主党

36 山下元利 1978年12月7日- 自由民主党

37 久保田円次 1979年11月9日- 自由民主党

38 細田吉蔵 1980年2月4日- 自由民主党

39 大村襄治 1980年7月17日- 自由民主党

40 伊藤宗一郎 1981年11月30日- 自由民主党

41 谷川和穗 1982年11月27日- 自由民主党

42 栗原祐幸 1983年12月27日- 自由民主党

43 加藤紘一 1984年11月1日- 自由民主党

44 栗原祐幸 1986年7月22日- 自由民主党

45 瓦力 1987年11月6日- 自由民主党

46 田澤吉郎 1988年8月24日- 自由民主党

47 山崎拓 1989年6月3日- 自由民主党

48 松本十郎 1989年8月10日- 自由民主党

49 石川要三 1990年2月28日- 自由民主党

50 池田行彦 1990年12月29日- 自由民主党

51 宮下創平 1991年11月5日- 自由民主党

52 中山利生 1992年12月12日- 自由民主党

53 中西啓介 1993年8月9日- 新生党

54 愛知和男 1993年12月2日-1994年4月28日 新生党

事取 羽田孜 防衛庁長官事務取扱(内閣総理大臣)

1994年4月28日 新生党

55 神田厚 1994年4月28日- 民社党

56 玉澤徳一郎 1994年6月30日- 自由民主党

57 衛藤征士郎 1995年8月8日- 自由民主党

58 臼井日出男 1996年1月11日- 自由民主党

59 久間章生 1996年11月7日- 自由民主党

60 額賀福志郎 1998年7月30日- 自由民主党

61 野呂田芳成 1998年11月20日- 自由民主党

62 瓦力 1999年10月5日- 自由民主党

63 2000年4月5日- 自由民主党

64 虎島和夫 2000年7月4日- 自由民主党

65 斉藤斗志二 2000年12月5日-2001年1月5日 自由民主党

国務大臣防衛庁長官(内閣府の外局)

66 斉藤斗志二 2001年1月6日- 自由民主党

67 中谷元 2001年4月26日- 自由民主党

68 石破茂 2002年9月30日- 自由民主党

69 2003年11月19日- 自由民主党

70 大野功統 2004年9月27日- 自由民主党

71 2005年9月21日- 自由民主党

72 額賀福志郎 2005年10月31日- 自由民主党

73 久間章生 2006年9月26日-2007年1月8日 自由民主党

防衛大臣(防衛省)

1 久間章生 2007年1月9日- 自由民主党



[2] 関連項目

自衛隊
文民統制
防衛参事官

カテゴリ: 日本の国務大臣 | 日本の内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



参議院選挙

自民党も、安倍ちゃんも、今度の参議院選挙じゃ、圧負、もろみえだよね、、

こんだけ、社会保険庁(社保庁)のズサンな管理やら、何やらが、連日、連夜
町の隅々まで、悪評として広まっちゃ、、

どんだけ、負けるのか、、、が、1つの見ものだよね。。

多分、参議院選挙翌日の新聞大見出しはさ、

自民、歴史的敗退、地滑り的負け戦、、安倍内閣総辞職か、、」

なんて見出しで、安倍ちゃんが、首項垂れて茫然としてる「写真」と、

横で、民主党の小沢、鳩山、管の3人が大笑いで、バラ沢山つけてる「絵」
が載るんじゃねえの、、

って、自民党も、社会保険庁も、いい加減にしろ!!!

と、サムライは声を大にして言いたいが、でも、民主の3人も何だか胡散臭くて
嫌いだね、、

だって、小沢なんか、ちょっと前まで、金丸信のイチの子分(もともと、田中角栄の子分だけど)
で、総理大臣候補の面接、首実験(こいつでいいか、小沢が決めてた、、)

やからで、権力の超中枢にいた訳でしょ・・

管君だって、女性スキャンダルときゃ、雲隠れだし、未納3兄弟とか、大声で言ったわいいけど
おめえも、4人目の兄弟か!!みたいに、いい加減だし、

まあ、鳩ぽっぽさんは、何もないけど、ボンボンで、うわべだけのこと言ってるみたいで
泥臭いことは、一切できそうにないし、何だか、イザちゅうとき逃げ腰、ヘッピり腰になりそうで
頼りねえ、、、な。。

誰か、もっと坂本竜馬を彷彿(ほうふつ)とさせるような人物が出てこんのかね??



自民党とは




自民党、正式名称は「自由民主党 (日本)」。


2007年現在、公明党との連立で安倍内閣の与党であり、衆議院・参議院において最大の議席数を持つ政党である。野党の民主党と共に二大政党と呼ばれる。




日本の政党
党名:
英文名: 自由民主党
Liberal Democratic Party(LDP)
総裁: 安倍晋三
幹事長: 中川秀直
成立年月日: 1955年11月15日
本部所在地: 東京都千代田区永田町一丁目11番23号
衆議院議員: 307/480
(2007年1月1日現在)
参議院議員: 110/242
(2007年(平成19年)3月9日現在)
党員: 1,222,618
(2005年(平成17年)末現在)
政党交付金: 約168億4,600万円
(2006年)
ウェブサイト: 自由民主党
シンボル: 太陽を仰ぐ二人の子ども

自由民主党本部



目 次

1 概要
2 自由民主党本部・執行部役員表
3 自由民主党の政権ポスト
4 支持組織
4.1 党友団体
4.2 資金管理団体
4.3 パチンコ業界
4.4 宗教団体
4.4.1 統一協会(世界基督教統一神霊協会)
4.4.2 創価学会(連立相手の公明党の支持母体)
4.4.3 神道政治連盟(神政連)
4.4.4 新日本宗教団体連合会(新宗連)
4.4.5 全日本仏教会(全日仏)
4.4.6 日本遺族会
4.5 政治思想系
4.6 業界団体
4.7 財界
4.8 教育界
4.9 一般支持者
5 参議院自由民主党
6 地方組織
7 対外関係
7.1 米国
7.2 韓国
7.3 中国
7.4 北朝鮮
8 党史
9 自由民主党の派閥
10 歴代の自由民主党本部・執行部役員表
11 党勢の推移
11.1 衆議院
11.2 参議院
12 政党交付金
13 関連項目
14 外部リンク



[編集] 概要
1955年、自由党と日本民主党が合併して成立した。
戦後の日本の政治を代表する政党であり、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、与党の立場にある親米保守政党である。結成直前の1954年から1965年まで、アメリカ政府の反共政策に基づいてCIAの支援を受けていた。
党名は両者のそれにある“自由”と“民主”を取り出して繋ぎ合わせただけに過ぎず、その姿勢が真に「自由民主主義」に立脚しているかは議論の余地がある。
鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。
政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、当の自民党議員でさえ、「10年も政権を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという逸話は有名である。
かつての自民党は、地方の建設業界(ゼネコン)に対して一定の公共事業を発注するなどニューディール政策的な富の再配分政策を行い、地方の経済を回していくことを重視し、一億総中流を唱えるなど平等を重視する経済左派の保守本流派が主流で農村や漁村、小都市など地方を基盤にしており、都市部では日本共産党や日本社会党と票の奪い合いが続いていた。
しかし、平成期に入ると経済不況でそれらの諸政策も行き詰まり国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになって建設族の保守本流派は人材を野党に流失(最近では郵政民営化問題で大量離党)して影響力を失い始め、近年の自民党(1990年代後半以降、特に小泉政権以後)は大銀行・大企業・外資系企業の利益を重視する金融族のネオコン型新自由主義派が圧倒的に主流となってきている。また、旧来の地方の組織的動員よりもマスメディアを利用した都市部の政治家個人による大衆的人気に依存している面が大きくなってきている。
だが一方で、事実上公明党と創価学会の選挙協力による組織的動員なしには選挙を戦えない状態となっており、公明党への依存度が年々高まっていると言える。
「太陽を仰ぐ二人の子ども」をシンボルマークに用いているが、正式な党章は紫地に白線で「14枚花弁菊紋の中央に“自民”のモノグラム」。
現在の安倍晋三内閣が掲げる党のキャッチコピーは「地域に活力、成長で活力」「暮らしに届く改革」「成長を実感に!」。

[編集] 自由民主党本部・執行部役員表
総裁 幹事長 総務会長 政務調査会長 幹事長代理 国会対策委員長
安倍晋三
(※無派閥) 中川秀直
(※町村派) 丹羽雄哉
(※古賀派) 中川昭一
(※伊吹派) 石原伸晃
(無派閥) 二階俊博
(二階グループ)
参議院議員会長 参議院幹事長 参議院
政策審議会長 参議院
国会対策委員長
青木幹雄
(津島派) 片山虎之助
(津島派) 舛添要一
(無派閥) 矢野哲朗
(伊吹派)

※総裁は派閥を正式に退会、党三役は形式的に派閥を離脱。


[編集] 自由民主党の政権ポスト
2007年5月28日・安倍内閣

国務大臣
内閣総理大臣:安倍晋三(無派閥)
総務大臣:菅義偉(古賀派)
法務大臣:長勢甚遠(町村派)
外務大臣:麻生太郎(麻生派)
財務大臣:尾身幸次(町村派)
文部科学大臣:伊吹文明(伊吹派)
厚生労働大臣:柳澤伯夫(古賀派)
経済産業大臣:甘利明(山崎派)
国土交通大臣:冬柴鐵三
環境大臣・農林水産大臣臨時代理:若林正俊(参議院町村派)
防衛大臣:久間章生(津島派)
内閣府特命担当大臣
金融、再チャレンジ担当:山本有二(高村派)
規制改革、公務員制度改革、道州制担当:渡辺喜美(無派閥)
国家公安委員長、防災担当:溝手顕正(参議院古賀派)
沖縄、北方、イノベーション、少子化担当:高市早苗(町村派)
内閣官房長官【拉致問題担当兼務】:塩崎恭久(古賀派)
副大臣
総務副大臣:大野松茂(町村派)、田村憲久(津島派)
法務副大臣:水野賢一(無派閥)
外務副大臣:岩屋毅(麻生派)、浅野勝人(参議院麻生派)
財務副大臣:田中和徳(山崎派)、富田茂之
文部科学副大臣:遠藤利明(谷垣派)、池坊保子
厚生労働副大臣:武見敬三(参議院津島派)、石田祝稔
農林水産副大臣:山本拓(町村派)、国井正幸(参議院山崎派)
経済産業副大臣:山本幸三(古賀派)、渡辺博道(津島派)
国土交通副大臣:望月義夫(古賀派)、渡辺具能(山崎派)
環境副大臣:土屋品子(無派閥)
防衛副大臣:木村隆秀(津島派)
内閣府副大臣:平沢勝栄(山崎派)、渡辺喜美(無派閥)、林芳正(参議院古賀派)
内閣官房副長官:下村博文(町村派)、鈴木政二(参議院町村派)
政務官
法務大臣政務官:奥野信亮(町村派)
総務大臣政務官:土屋正忠(無派閥)、河合常則(参議院津島派)、谷口和史
外務大臣政務官:松島みどり(町村派)、関口昌一(参議院津島派)、浜田昌良(参議院)
財務大臣政務官:江崎洋一郎(山崎派)、椎名一保(参議院伊吹派)
文部科学大臣政務官:小渕優子(津島派)、水落敏栄(参議院古賀派)
厚生労働大臣政務官:菅原一秀(無派閥)、松野博一(町村派)
農林水産大臣政務官:永岡桂子(無派閥)、福井照(古賀派)
経済産業大臣政務官:松山政司(参議院古賀派)、高木美智代
国土交通大臣政務官:梶山弘志(無派閥)、吉田六左エ門(伊吹派)、藤野公孝(参議院古賀派)
環境大臣政務官:北川知克(高村派)
防衛大臣政務官:大前繁雄(山崎派)、北川イッセイ(参議院町村派)
内閣府大臣政務官:岡下信子(津島派)、谷本龍哉(町村派)田村耕太郎(参議院津島派)

[編集] 支持組織

[編集] 党友団体
自由社会を守る国民会議(自由国民会議)

[編集] 資金管理団体
国民政治協会(法人用の党友団体でもある)




[編集] パチンコ業界
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)に所属する35名の議員を通じて、パチンコ業界と関係を築いている。また、久間章生防衛大臣など25名の議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める。


[編集] 宗教団体

[編集] 統一協会(世界基督教統一神霊協会)
1960年代から1970年代にかけて、首相退任後の岸信介が統一協会の運動に共鳴し、協力関係を結んで来た。統一協会系の反共の政治団体「国際勝共連合」が与党である自民党を応援してきたことで、多くの議員が勝共推進議員として協力的関係にあった。(統一協会のサイト[1]では多数の首相経験者を含めた自民党有力政治家が挙げられている)

1980年代以降、大きな社会問題となった「霊感商法」は国会でも度々議論され、政府与党に対策が強く求められたが、長らくその被害が収まっていないのは、自民党自体が統一協会とそのような関係があるからではという見方もある。また、その間、6,500人もの日本人女性が、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明となっているが、何ら対策はとられていない。[2]

2006年6月には統一協会の関連団体のイベントに安倍晋三(当時:官房長官)、保岡興治(元法相)ら自民党幹部が祝電を送っていたことが報道され、社会的問題の多い団体と関係することへの是非を巡り大きな波紋を呼んだ。

自民党の夢実現21世紀会議(議長麻生太郎)は統一協会が母体となっている日韓トンネル研究会と共に現在も日韓トンネル計画を推進している。また、麻生太郎など多数の自民党議員が日韓トンネル研究会顧問を務めている。


[編集] 創価学会(連立相手の公明党の支持母体)
1999年以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められている。創価学会以外に、従来から立正佼成会、神道政治連盟(神政連)、新日本宗教団体連合会(新宗連)、全日本仏教会(全日仏、従来の仏教諸宗派)等の宗教団体が自民党を支持してきた。しかし、かねてより他宗と激しく対立してきた創価学会と連携を取ったために、立正佼成会など一部の宗教関係団体は自民党の全面支持ではなくなっている。このため、神道政治連盟以外では、宗教票の自民・民主両党で奪い合いが起きている。しかし、創価学会の組織力は他の宗教団体と比べても圧倒的に強大なため、「逃げていく票より入る票の方が多い」現実がある。


[編集] 神道政治連盟(神政連)

[編集] 新日本宗教団体連合会(新宗連)

[編集] 全日本仏教会(全日仏)

[編集] 日本遺族会
2001年の自民党総裁選挙において靖国神社参拝を公約した小泉純一郎の勝利に大きく貢献したと言われている。


[編集] 政治思想系
日本会議
結成当時より党是は改憲であり、「GHQによる押しつけ憲法の廃止―自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている(→押し付け憲法論)。
国際勝共連合
1960年代は共産主義が勢力を伸ばしていた背景もあり、韓国やアメリカの反共主義政策と連動する「国際勝共連合」の設立に岸信介や、自民党に大きな影響力を持っていたと言われた児玉誉士夫らが協力した。勝共連合に賛同し、協力をする議員は勝共推進議員と言われ、勝共連合や統一教会の会員たちによる熱心な選挙応援を受けてきたり、会員を秘書として受け入れたりして来た。1980年代には 霊感商法のトーカーをしていた女性信者が渡辺美智雄(当時は政務調査会長)の秘書にもなったり、彼女が衆議院選挙に3度目の出馬をしたときは、選挙戦の途中で自民党が公認したこともある。

[編集] 業界団体
日本医師会
全国特定郵便局長会(大樹)
農業協同組合(農協)
全国貸金業政治連盟(サラ金業界の団体)
など、大半の業界。


[編集] 財界
日本経済団体連合会(日本経団連)
経済同友会
有力企業・経営者は基本的に自民党支援である。経済同友会と、日本経団連の前身の一つである日本経営者団体連盟(日経連)は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、1993年の非自民による細川政権成立後は、日本経団連は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した(より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した)。

近年は、郵政民営化や日本道路公団民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど経団連が支持する新自由主義経済政策が積極的に導入・議論されるなど、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、高齢化等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられている。


[編集] 教育界
全日本教職員連盟(全日教連)

[編集] 一般支持者
前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書『下流社会』等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権はワンフレーズポリティクスと呼ばれるマスコミ報道を利用した劇場型政治が都市部の大衆に受け、政治に関心がない層(いわゆる「B層」)を投票場へ動員することに成功し、それにより高い投票率で大勝した選挙が多かった。このような政治手法に対しては、ポピュリズム政治との批判もしばしばなされる。

かつての自民党は貧しい田舎を重視する保守本流派が主流で農村部や小都市からの支持が根強かったが、近年の自民党(特に小泉政権以後)は経済効率を重視し格差社会を肯定する新自由主義経済政策を唱える新保守主義派が圧倒的に主流となっており、地方を軽視する傾向が強くなっている事から、農村部の支持を失いつつある。ただし今でも地方では自民党の支配力が強い地域も多く、その支持層は主として公共事業に依存する土木・建設業関係者であることが2006年に相次いだ自民党系の知事主導の官製談合などからも明らかになっている。だが、自民党の地方組織は弱体化しつつあり、選挙への組織的動員もかつてほど盛んではなくなっており、地方で民主党など野党が予想外に議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。


[編集] 参議院自由民主党
参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先されるため、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。


[編集] 地方組織
自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連(けんれん)と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連(とれん)、府連(ふれん)、道連(どうれん)になる。


[編集] 対外関係

[編集] 米国
党結成以来、日米同盟を最重視している。そのため、米国から郵政民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど、ホワイトハウスからの年次改革要望書という形で来る政策要請の実現を最優先する。


[編集] 韓国
日韓議員連盟に237名の議員が参加し、森喜朗元首相が現在も会長を務めるなど関係を重視している。

党内の夢実現21世紀会議(議長麻生太郎)は統一協会が母体となっている日韓トンネル研究会と共に現在も日韓トンネル計画を推進している。また、麻生太郎など多数の自民党議員が日韓トンネル研究会顧問を務めている。


[編集] 中国
日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦衆院議員が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の主要幹部を河野洋平など自民党議員が占めており、100人以上の議員が参加している。

日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属。


[編集] 北朝鮮
日朝友好議員連盟に政党の中で最多の48名が参加。拉致問題が表面化以後は同友好連盟議員が拉致議連を掛け持つ姿も見られた。

自民党政権下の1998-2002年に朝銀信用組合が不明朗な経営に依り破綻し、野中広務の指示で柳沢伯夫金融担当大臣(当時・現在は厚生労働大臣)の手により、公的資金合計1兆4000億円が朝銀に投入された。

朝銀破綻の原因は朝鮮総聯の指揮により「預金を北朝鮮へ不正送金し、極一部は政治献金として日本の政治家にばら撒いた」事によるといわれる。[3]2在日朝鮮人の預金を朝銀が使い込んだことになるが、自民党政権が血税1兆4000億円投入したので朝銀はその金で預金を在日朝鮮人に払戻す事ができた。


[編集] 党史
1955年
11月15日 保守合同により結成。初代総裁は鳩山一郎。
1983年
12月27日 新自由クラブと連立政権(第2次中曽根康弘内閣)。
1984年
9月19日 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。
1991年
この年、党員数がピーク(547万人)。
1993年
8月9日 細川護煕内閣が発足し、党結成後初めて野党となる。
1994年
6月30日 日本社会党・新党さきがけと連立政権(村山富市内閣)に復帰。
1996年
1月11日 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣(第1次橋本龍太郎内閣)。
1999年
1月14日 自由党と連立政権(小渕恵三内閣)。
10月5日 公明党と連立政権(小渕恵三内閣)。
2005年
11月22日 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。

[編集] 自由民主党の派閥
自由民主党の派閥を参照。

以下は現状の派閥構成人数。

町村派
津島派
古賀派
山崎派
伊吹派
谷垣派
高村派
二階G
麻生派
無派閥 計
衆議院 59 43 35 31 19 12 14 13 10※ 56 292
参議院 28 35 15 5 14 4 2 2※ 1 6 112
計 87 78 50 36 33 16 16 15 11 62 405

※党籍離脱中の両院議長・河野洋平(麻生派)、扇千景(二階G)を除く。


[編集] 歴代の自由民主党本部・執行部役員表
自由民主党執行部を参照。


[編集] 党勢の推移

[編集] 衆議院
選挙 当選/候補者 定数 備考
(結党時) 299/- 467 「自民党のあゆみ」によれば、298
第28回総選挙 ○287/413 467 追加公認+11
第29回総選挙 ○296/399 467 追加公認+4
第30回総選挙 ○283/359 467 追加公認+11
第31回総選挙 ○277/342 486 追加公認+3
第32回総選挙 ○288/328 486 追加公認+12
第33回総選挙 ●271/339 491 追加公認+13
第34回総選挙 ●249/320 511 追加公認+12、死去-1
第35回総選挙 ●248/322 511 追加公認+10
第36回総選挙 ○284/310 511 追加公認+3
第37回総選挙 ●250/339 511 追加公認+9
第38回総選挙 ○300/322 512 追加公認+4、新自由クラブより合流+5
第39回総選挙 ○275/338 512 追加公認+11
第40回総選挙 ●223/285 511 追加公認+8、離党-3
第41回総選挙 ○239/355 500
第42回総選挙 ●233/337 480
第43回総選挙 ○237/336 480 追加公認+4、保守新党より合流+4
第44回総選挙 ○296/346 480 翌年の復党合流+11


[編集] 参議院
選挙 当選/候補者 非改選 定数 備考
(結党時) 118/- - 250 「自民党のあゆみ」によれば、115
第4回通常選挙 ○61/118 61 250 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
第5回通常選挙 ○71/101 62 250 追加公認+2
第6回通常選挙 ○69/100 73 250 追加公認+1
第7回通常選挙 ○71/95 69 250
第8回通常選挙 ○69/93 68 250
第9回通常選挙 ●63/94 72 252 追加公認+1、繰り上げ当選+1
第10回通常選挙 ●62/95 64 252 追加公認+1
第11回通常選挙 ○63/77 61 252 追加公認+3、離党-2
第12回通常選挙 ○69/77 66 252 追加公認+1、非改選入党+1
第13回通常選挙 ○68/90 69 252
第14回通常選挙 ○72/83 71 252 追加公認+2
第15回通常選挙 ●36/78 73 252 追加公認+2
第16回通常選挙 ○69/82 39 252 追加公認+1
第17回通常選挙 ●46/66 65 252
第18回通常選挙 ●44/87 59 252 追加公認+2
第19回通常選挙 ○64/76 47 247 (保守党5と統一会派)
第20回通常選挙 ●49/83 66 242

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)

当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移(召集日ベース)(衆議院、2003年まで)1 各会派所属議員数及び役員一覧(衆議院、2005年)、(2) 参議院(2002年まで)(2) 参議院(2004年まで)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

[編集] 政党交付金
第19回参議院議員通常選挙、第20回参議院議員通常選挙、第44回衆議院議員総選挙と議員数に基づく政党交付金

自由民主党 約168億4,600万円

[編集] 関連項目
日本の政党一覧
自由民主党国会議員一覧
自由民主党総裁
自由民主党幹事長
自由民主党の派閥
自由民主党かながわ政治大学校

[編集] 外部リンク
自由民主党 公式ホームページ(公式サイト)
自民党ニュース

カテゴリ: 日本の政治団体 | 日本の政党 | 自由民主党

"自由民主党" は この項目 "自由民主党 (日本)" へ転送されています。その他の用例については自由民主党 (曖昧さ回避)をご覧ください。
自由民主党(じゆうみんしゅとう)は、日本の保守政党。略称は自民。英文名称は"Liberal Democratic Party"(LDP)。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(自民党 から転送)



           
↓優良メル友なら、ココ↓
              
優良出会いサイトならココ!
◆あなたの好みの子に出会える!!
Link1
◆「ASP.NET + SQL Server」搭載!Windowsレンタルサーバ
Link2
あなたの、おなかポッコリがスッキリ!
おなかと姿勢をスッキリ見せる。姿勢ウォーカー
links
selected entries
             
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
 
sponsored links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM